ふるさと納税の現状について
ふるさと納税は、自分のふるさとや応援したいまちに寄附をすることで、所得税および住民税の控除が受けられる制度です。
一方で、市民の皆さまが他の自治体に寄附をすると、本市の税収が減少するという側面があります。

ふるさと納税による市税減収の影響
- 本市への寄附額と市税の流出額の差が年々拡大しています。
- 国から普通交付税を受けない不交付団体のため、ふるさと納税による減収額は補填されません。
- このままでは、これまでの行政サービスができなくなる可能性があります。
本市へのふるさと納税の寄附額と市税の流出額の差額

| 寄附金額 |
ふるさと納税による 市民税控除額 |
収支差額 |
|
| R4年度 | 69,230,944円 | 352,206,494円 | -282,975,550円 |
| R5年度 | 110,757,000円 | 416,090,830円 | -305,333,830円 |
| R6年度 | 95,170,777円 | 517,877,606円 |
-422,706,829円 |
「ワンストップ特例制度」による影響
平成27年度に始まった「ワンストップ特例制度」によって、一定条件を満たす方は確定申告をしなくても控除が受けられるようになりました。しかし、ワンストップ特例制度を使用すると、国に納められる所得税の控除分が住民税から控除されるため、地方の負担が大きくなる制度となっています。
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更新日:2026年01月23日