(平成24年2月14日開催)平成23年度第3回長久手市男女共同参画審議会

事務局説明
委員 「コモン」と条例の認知度については、毎年興味を持って尋ねていることで、今回は長久手市全体へのアンケートではないので参考程度だと思いますが、平成21年度、平成22年度の認知度は21、22パーセント程度でしたが、今回は27パーセント程度になったので、いい傾向ではないかと思います。条例のほうは3年間22、23パーセントのところで推移しているので、もう少し有効な周知方法を考えてもいいと思います。
会長 「コモン」はせっかく作っているものですし、また、男女共同参画はみなさんにとって身近な問題でもあるので、もっと広く市民の方に知っていただきたいと思います。「コモン」の認知度が上がっているということを励みに、ますます周知に努力していきたいと思います。
委員 選択式のアンケートの項目の一つに、「特になし」を設けたほうがよいと思います。せっかくアンケートを取るのであれば、その結果を活用できるように内容を改善したほうがよいと思います。
事務局 今回のアンケートはみなさんに男女共同参画に少しでも関心を持っていただこうという啓発の意味で行っています。委員のみなさまのご審議の結果、アンケート内容について改善が必要であるとされた点は、次年度に向けて事務局で検討させていただきます。
委員 男女共同参画の推進に向けて、まず、今の状況、みなさんの意識を知ろうという意味でのアンケートだと思います。
会長 このアンケートはアンケート結果の分析に重きを置いているのではなく、ちょっと立ち止まって、男女共同参画に関心を持っていただきたいという意図で行っており、結果は副次的なものだと考えています。現に、計画の策定にあたっては、全市的なアンケートを実施したうえでその結果を施策に反映していくので、それとは意味合いが異なるものです。
委員 啓発の一つの手法として、このようなアンケートの実施は有効でしょうか。
委員 必要だと思います。男女共同参画という言葉を知らないで通り過ぎて行かれる方が、アンケートを行うことで興味を持って関わってくださるということは大切なことだと思います。
会長 人がどのように思っているかということを知ることも大切なことだと思います。今回はアンケートという名称は使っていますが、結果を求めるためのアンケートではなく、みなさんに男女共同参画を知っていただこうという取り組みだと考えています。
事務局においては、今の委員のみなさんのご意見を参考にしていただきたいと思います。

事務局説明
委員 こちらのアンケートにもコモンの認知度について尋ねる項目がありますが、講演会には興味を持って参加される方が多いなかで、それでも知っている人は半分くらいです。市のほうでも周知方法を工夫していただけるとありがたいです。
会長 定員を超える託児の希望があり当日受け入れたとのことですが、事前の申し込みの時点ですでにそのような状況だったのですか。
事務局 当初はお子さんと一緒に講演会会場に入っていただく予定でしたが、せっかくお越しいただいた方にゆっくり講演を聞いていただくため、当日託児対応ができる職員を増員して保護者の方の了解のもと託児室でお預かりすることとしました。
会長 そのような柔軟な対応をぜひ今後とも行ってほしいと思います。託児に対応できる体制を整えて、講演会を聞きたい方が聞くことができるように対応していただけたらと思います。
委員 講演会に参加して想像以上に講演内容がよかったと感じました。今回の講師の選定の経緯はどのようですか。
事務局 審議会から住民が本当にどのようなテーマの講演が聞きたいのかということを把握し、企画してほしいとご指摘を受け、実際に日常業務の中で住民の方に接し、ニーズを把握している市保健センターに相談したところ、今回の講師をご紹介いただきました。講師の紹介をきっかけに、広報や当日運営などについても協力し実施することができました。
会長 今後とも他の部局などと連携し、担当課を超えて市が把握している素晴らしい人材を講師としてお迎えして実施することで、今回のような満足度の高い講演会になるのではと思います。
また、講演録にもありますが「壮絶な出産」という大きく、貴重な体験がなかなか語られていないのが現実です。そのため助産師の視点でご講演いただくというのはよいと思います。
委員 パートナーに出産、子育ての悩みを、共有してもらうだけでもその後の子育てにいい影響を与えると思います。
委員 最近は、男性が妊婦体験をする講座もあります。そのような体験を通して共有できるきっかけを設けていくことも大切だと思います。しかし、その体験はどんどん忘れていきます。そうしないためにも、体験した後、参加者同士でネットワークをつくっていくことが大切だと思います。
会長 お互いに体験を共有し合い、思いやることが大切なので、講師の方からのご講演から、パートナーと出産、子育ての話を共有することができれば素晴らしいと思います。今後もいろんなテーマで講演会の実施をお願いしたいと思います。

事務局説明
委員 国の第3次男女共同参画基本計画では、ポジティブ・アクションという言葉が謳われており強調されています。
会長 日本やヨーロッパ諸国では「ポジティブ・アクション」、アメリカ、オーストラリアでは「アファーマティブ・アクション」と呼ばれ、この法的根拠は、1999年に施行された男女共同参画社会基本法で、日本語では「積極的改善措置」という言葉で盛り込まれています。もともと男女差別をなくすためだけに取り組まれているものではなく、アメリカでは人種差別の改善の方策の一つとしても取り入れられ、さらには男女差別の改善のためにも取り入れられています。アメリカでは十分に改善されたということで、すでに取り組みをやめている州もありますが、日本においてはさまざまな点で法整備なども必要となってくるでしょうが、取り組みを進めていく方向で進んでいます。また、ご指摘の通り第3次基本計画ではこのことを大きく謳っていることが特徴です。
日本はポジティブ・アクションの取り組みが遅れています。アフリカの国々では、憲法にポジティブ・アクションを盛り込んでいる国もあります。世界の趨勢としては、なかなか待っていては男女の差別は無くならない、一定数の女性がいることで社会が変化するとしています。今後社会が変化し、ポジティブ・アクションが必要なくなるかもしれませんが、現在の日本ではこの取り組みが必要であるとされています。日本でも先進的な企業や大学ではポジティブ・アクションの取り組みがすでに行われており、そこでは「同等の能力をもつ場合」という但し書きをつけて実施されています。憲法、法律に抵触しないよう工夫をしながら、ポジティブ・アクションは取り入れられています。
自治体においても、この考え方を取り入れて取り組んでいるところもありますが、実施のためにはどのようにコンセンサスをとっていくかということが課題になっていくと思います。
委員 時間にゆとりのない方、本当に支援が必要な方へのヒアリングのために、人員を始め体制作りはできているのでしょうか。
会長 時間的にゆとりのない方にご協力いただくということであれば、ヒアリングを行う体制に不足があることは否めないかもしれません。しかし、市がヒアリングのみで住民の実態を把握するわけではなく、アンケートについては広く全市的に意見をすくい上げるもの、それをもう少し丁寧に補完するという意味でのヒアリングの実施と考えています。また、他の自治体の計画づくりの様子を見ますと、アンケートのみしか行わない自治体も見られますし、アンケート自体も行わず、国の調査結果などを活用している自治体もあります。ヒアリングを実施している自治体は少なく、実施の仕方についても担当課職員のみで対応する自治体が多く見られます。
事務局 補足して説明させていただきますが、資料でご提示した市長の3つのフラッグが今後の長久手市の施策の軸になっていきます。男女共同参画基本計画の改定におきましても、このことを念頭に置いて取り組んでいきたいと考えています。また、計画の策定においては、全庁的に取り組みをする中でどのような方向性がよいかという検討は進めていきます。さらに、もう一点従来と変わってくる点は、計画やプランは行政がつくったもので、市民ニーズとはかい離があるのではないかという指摘を市長から再三受けております。そのため、これからは行政ではなく住民のみなさんにつくっていただくという視点で今回も取り組んでまいりますので、来年度のことにはなりますが、具体的にヒアリングの方法などについては、このように審議会に相談をさせていただきながら、さまざまな庁内の関係課、関係団体、関係者との連携を取りより実りのある計画を策定していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
会長 新市長のもと、住民の視点を活かしながら、この男女共同参画施策に限らずですが、より市民の方の声を聞いていくという姿勢を市は進めていくなかでの基本計画の策定というように位置づけられるということだと理解します。その中でも、留意したいことは、声を上げにくい領域の方の声をどうのようにすくい取っていくかということに我々はもっと心を砕きたいと思います。そのためには、現在の案に挙げられていないグループであるとか、領域のところに出向いていくことが必要だと思います。今日はすべてを決定するわけではないので、次年度作り上げていく過程で、住民の方の声を聞いていくことになりますので、また、委員のみなさまにもどういうところに行けば、声を上げにくい方の声を聞き取ることができるのかということに留意していただいてお知恵をいただけたらと思います。
委員 自治会にはぜひ来てほしいと思います。地域によっては、高齢化、高齢者の一人住まいが多く深刻な問題となっている地域もありますが、行政はそのことを把握しているのでしょうか。
事務局 昭和40年代、50年代に建てられた団地の高齢化が進んでいるという事実は把握しています。また、市内でも地域によって特徴があることは把握しております。今後の施策のなかで、小学区ごとに地域共生ステーションをつくり、今ご指摘のあった福祉の問題を始め、子育て、防犯、防災、消防団など様々な問題をみなさんで集まって、話し合っていただいて、みなさんでできることはみなさんでしていただこうという、そしてそこには行政も出て行って共有させていただこうという取り組みがまさにいま進められていますので、そういうところでもお話をさせていただけたらと思います。
会長 今後、男女共同参画基本計画を策定するなかでそのような地域の実情なども視野に入れながら、いろいろなお声を聞いていきたいと思います。

事務局説明
委員 相談窓口の紹介の部分で、悩んでいる方が相談しやすくするために、相談員の名前は記載できないでしょうか。電話をかけたときたらい回しにされないという安心感がでて、相談しやすくなると思います。
会長 相談員の名前を記載することは、相談員の身を守るためにもできないと思います。また、相談する方も相手が誰かわからないほうが相談しやすい場合もあると思います。例えば相談員が知り合いの方であれば躊躇してしまう場合もあるのではないでしょうか。
委員 コモンで取り上げられる方が若い方であったり、若い方を対象とした内容であったりすることが多いと感じます。今まで高齢者の活動を取り上げたり、対象とした内容がないように感じます。
会長 意図的にそのようにしていることはありませんが、そういう意味では、また特集を組めばよいのではないでしょうか。高齢者の方が活動していらっしゃる姿を取り上げたらよいと思います。
委員 そのような話題を取り上げるのもよいと思います。リタイア後に地域で活動していらっしゃる様子を取り上げるなど、そういうことにもこれからは積極的に取り組んでもよいと思います。
委員 リタイアしてからのほうが、いままでやっていなかったことを自然とやるようになるなど男女共同参画を実践してきたと思います。
会長 地域で少しご年配の方が活躍していらっしゃる様子は見られると思います。そういったことも含めて、市民の方には当然ご高齢の方もいらっしゃって、活躍されていますので、注目して記事を作成してもよいと思います。
事務局 長久手市は65歳以上の高齢者の割合は、13パーセント程度で全国でもベストファイブに入るくらい高齢化率は低いです。また、地域的なことを言いますと、40年代、50年代に建てられた団地については高齢化が進んでいる現実はあります。
委員 コモンの発行時期と発行部数はどのように検討されていますか。また、審議会が関わって発行している、子ども向け情報紙「自分らしく」の発行時期についても審議会で議論がありました。その点についてもどのようにお考えか教えていただきたいと思います。
事務局 「自分らしく」につきましては、審議会から発行時期の再検討を指摘されております。そのため、市教育委員会に相談しながら検討していく予定です。発行部数は、今年度は1,000部程度印刷しました。「コモン」の発行部数は、現在3,000部印刷しています。
会長 審議会に諮っているとどうしても発行時期が遅くなりがちです。「自分らしく」「コモン」ともども、発行時期については検討していくということでお願いしたいと思います。

事務局説明
会長 年度の最初の審議会の開催時期が5月下旬以降となると「自分らしく」の発行も遅れていきます。その場合、中学校への配布時期をかえるとなったら、前年度の審議会がつくったものを、次年度早々に配布するといったようにしていかなければなりません。この点については、来年度の審議会が立ち上がった時に、その次の年度のことを見越して審議する必要があると思います。
また、現在、新市長の掲げる3つのフラッグのもと推進する施策が今動き始めようとしている時期であると理解しています。これから市の中でも具体的な合意がされようとしているところで、これからもよい意味で流動的になっていく余地がたくさんあると思います。新市長は住民の視点というのを強調なさっているので、その中でよりよい男女共同参画施策というのを、みなさまとそして事務局と一緒になって推進していく一つの機関でありたいと思いますので、みなさまのご協力とご尽力をどうぞよろしくお願いいたします。

（注意）資料4「コモン第7号」については現在編集中のため、発行し次第、市ホームページ等にて公開します。