(平成26年3月24日開催)平成25年度第3回長久手市男女共同参画審議会

事務局説明

（報告事項、審議事項を一括して説明）

会長
男女共同参画が大きく進み始めたのは、国際女性年と定めた1975年が出発点であり、その後1999年に男女共同参画基本法が制定され、各自治体でも取組が始まった。長久手市においても条例を制定し、それに基づき長久手市男女共同参画基本計画Nプランを策定した。また、市民への啓発のための男女共同参画情報紙「コモン」を年1回発行しており、今年で9年目となる。加えて、中学生が職業選択の際のひとつ参考とするための情報紙「自分らしく」を発行している。主に中学2年生が職業体験の前に、事前学習の資料として配布しているが、来年度から全学年に配布する予定である.
来年度以降、地域共生ステーションが各小学校区にできていく。市が主導しながら、市民が主体的に男女共同参画に関わっていくことが必要である。（資料4号）
先般行われた男女共同参画講演会の後の交流会においては、市民から活発な意見が出て、こういった場を求めていることが分かった。そこで、ワークショップなどを通し、交流や意見交換の機会増やしていくこととし、市民の意見や活動を市事業とリンクしていく。（プロジェクトの例は資料4）また、各情報紙の編集にも主体的に関わってもらうことも考えられる。
こういった市民の活動は、市及び審議会が支援、関連付け、将来的には（仮称）サポートチームが立ち上がればよい。
男女共同参画は関連分野が広範囲であり、市民が理解することが難しい。本市では、市と協働している男女共同参画の市民活動団体がほぼない。
日進市には、「もうやっこ」という団体が20年来活動しており、映画祭の映画選定から、講座や交流会の企画・運営までを行っている。活動においては、市の助成金も活用している。尾張旭市にも同様の活動グループがある。
男女共同参画の担当課が社会教育課であったときも、男女共同参画の講座はほぼなく、市民団体から講師の招へいが数回あったのみである。
長期や連続講座はないため、恒常的に集まって学ぶ場が必要であると考える。
男女共同参画は、子育て、防災のほか一人住まいの女性高齢者への支援など多様な分野に及ぶため、行政の力だけでは解決できない課題に対し、地域住民とともに取り組んでいくための活動を充実していきたい。

委員
長年、審議会委員として関わっており、昔から男女共同参画における意識改革の必要性について言われ続けており、少しずつ進んできているが、今後も継続していくことが大切である。これまでは審議会委員だけで言い続けてきたが、今後は市民の（仮称）サポートチームが主体的に関わり、市民グループの輪を広げることが必要だと感じる。
男女共同参画講演会には、女性だけでなく、男性にも参加してもらい、男性の意識改革を促すことも必要である。また、男女共同参画について身近に考えてもらう内容とする。

委員
「自分らしく」について、紹介する職業に就いてる人たちの中に中学生がインタビューするなど、関わりを持たせることで、読むことにつながる。たくさんの人が制作や編集に関わることで、より魅力的な情報紙ができると考える。
講演会の写真を見て、母親の「何かしたい」というエネルギーを強く感じる。しかし、社会的な環境が整ってないと難しい。意識はあるが、働きだせない、動き出せない、躊躇してしまう人が多い。女性が働ける環境を整備が必須である。

委員
小さな子どもを持つ母親だけでなく、小中学生のお子さんを持つ母親も参加し、意見交換するとさらによいのではないか。
市内に男女共同参画の活動団体がないことは、今後私たちが取り組むべき重要なことである。こういった団体を作ることで、男女共同参画社会がますます進んでいくと思う。

委員
中学生の男女共同参画に関する意識はかなり低いと考えられる。情報紙「自分らしく」は内容としてはいいが、仕事の紹介で終わってしまうのではないか。
「男女共同参画」に関する導きがしっかりあったほうがよい。まずは「男女共同参画」という言葉を頭にいれてもらい、なじむことで、意識や理解の向上につながる。

会長
現在も男はこうあるべき、女はこうあるべきと思い込んでいる学生が非常に多い。少しずつ時代は変わってきているが、まだまだ固定観念が根強い。親以外の大人の姿を見る機会が少なく、昔からの意識が引き継がれている。それは職業選択にも現れている。

会長
全国的にみて、愛知、長久手は専業主婦率が高い。他の先進国は学歴と就業率が比例しているが日本はまだ比例していない。日本では、高学歴の女性が自身のエネルギーを十分発揮できているとは言えず、本人にとっても社会全体にとってももったいない。

委員
男女共同参画の市民活動団体が出来たら、団体が中学校へ出前授業をしてはどうか。両親が共働きしていることも男女共同参画であるなど、子どもたちへわかりやすく指導する。

会長
企業、事業所へ職員研修や福利厚生の一環として、講座の提案も考えられる。
男女共同参画の啓発の場はたくさんあり、開拓が必要である。

委員
子どもが学校で男女共同参画について学んできたことを、家でも親も一緒に話し合い、学校へフィードバックする習慣がある。社会も変化し、男性が女性を認めるようになってきたが、未だに青少年の男女共同参画の意識が低いことに驚いている。

会長
未だに企業の女性採用数は非常に少ない。今は女性も男性も安定的な職に就けない時代になり、結婚出産年齢が高くなっている。男女共同参画の意識改革も大切だが、制度改革も必要である。

委員
男女共同参画講演会で「何か始めたい」という女性がたくさんいることが分かったが、実際働いてないと保育園に預けられない状況がある。就業の有無に関係なく預けられれば、働いたり、活動したりする時間が増え、出生率アップにつながるのではないか。長久手市ではそういった制度があるか。

事務局
子どもを保育園に預けるには、親が就労中であることが条件だが、就労前2か月から申請できる。保育所数は増えており、待機児童は減っている。

会長
就労中でないと預けられないので、預けたいけど預けられない人は潜在的に多くいるだろうと推測される。保育園と幼稚園の統合については、協議はあるが、なかなか進んではいない状況である。
同じ状況にある人が孤立している人が、交流を通して輪が広がっていくことが必要である。
定年退職者をはじめとする男性も、地域に友達いない、趣味もない等、ある意味では孤立している。こういった人がいろんな形でつながることができる場をつくり、集まった力を活かし、地域に還元してもらうことができる仕組みが必要である。

委員
ボランティアセンターでは自分のスキルを生かそうと、男女の枠を超えて、いきいきと活動している方が多くいる。余暇を、金銭を得る労働ではなく、子どもと一緒にいながらボランティア活動をすることで、母親同士がつながったりしている。こうした方は、現実には働くことができないけれど、働く気持ち、能力、エネルギーがあるため、今できることをやっている。

委員
長久手市男女共同参画基本計画2014には、新たにDV防止基本計画を含み、基本目標5に「人権が尊重され、DVのないまちづくり」が掲げられている。
既婚女性10人に1人がDVを受けたことがあり、1回でもDVをうけた経験がある人は3人に1人おり、そのうち4割が誰にも相談してないという現状があると聞いた。表にはでてこない被害者が多くいると考えられるので、相談窓口が記されたDV防止パンフレットはそういった方にとって、手助けになると思う。

事務局
DV防止パンフレットは、関係課窓口、出先機関のほか、県が制作したポケットリーフレットはトイレに設置している。
長久手市における事例は少ないものの、職員側の対応体制やネットワークづくり、関係機関との連携を強化し、自立までの支援をしていく。

委員
DVに関して、私が悪いから、と誰にも相談できないケースがある。子どもの頃から、表向きは違うけれど、男女とも同じ人間だということを教育することが大切である。

会長
「自分らしく」にあるように、若年層においてのデートDVは女性が加害者の場合が多い。ことばによるDVは女性が多く、暴力的なDVは男性が多い。

事務局 市内中学生1,500人に配布する「自分らしく」を配布する際に、先生向けに生徒への指導のための補足資料を渡している。その一環で、男女共同参画川柳・標語を夏休みの宿題として取り上げていただいた学校もあった。

会長
文部科学省からは、教育について理系に女子学生が進学するといったロールモデルやキャリアデザインの提示がされているのみであるため、各自治体で対応しているのが現状である。
農林水産省では、10年ほど前から男女共同参画に取り組んでいる。農村では女性農業従事者が多く、生産から加工販売までを手掛ける農産物の6次産業化を推進したりするなど、農村の活性化に女性の活躍が期待されている。

委員
今後、どのように市民主体で男女共同参画の活動を進めていくのか、団体が形になるまでどのように市が支援していくのか。

事務局
必要なのは場づくりと考え、男女共同参画講演会の参加者をはじめとする市民の方にプロジェクトへの参加を呼びかけていきたいと考えている。まずは、男女共同参画を様々な視点でとらえ、意見を出し合う場を設け、学びながら、実践していく機会としたい。自分たちができることを形にできる場になるよう、市が導いていく。

会長
文化の家と連携し、映画祭を開催してはどうか。映画の選定については、市民も関わりやすいのでは。具体的な素材の提起することにより、市民に関心を持ってもらい、話し合いの場に加わってもらう。その流れで行う交流会では、その映画について意見交換も行うことができる。映画は、ストーリーがあり、男女共同参画をイメージしやすい。映画を通してテーマを共有し、世代を超えて具体的な意見交換や交流もしやすい。
将来的には、近隣市町村を含めた広域で連携し、取組を進めていける可能性もあるのではないか。こういった取組で市民の意見がまちづくりに反映されることにより、市民が育ち、行政が育ち、ひいては地域全体がよくなっていくように発展させていけるとよい。
市職員も、積極的に地域に出て、市民の姿を目の当たりにし、現場を知り、市民のニーズを把握することが必要である。

委員
基本計画4に「安心してくらせるまちづくり」とある。公園には、子育て世代の親子はいるが、子どもが元気に遊ぶ姿をあまり見なくなった。西小校区の共生ステーションに行く子どもが増えて、それはそれでいいことだが、時代の変化を実感している。

委員
市役所への車でないと行きづらい。交流会に気軽に参加できるよう、地域共生ステーションなどを活用して小学校単位で開催すると、家族単位や男性の参加が見込める。

会長
本日は、次年度計画の審議をすることができた。これからは、年度の早い段階で次年度計画を審議し、予算に反映させるなど審議会の内容や運営方法も工夫していく必要がある。住民のニーズが変わってきているため、それに応じた自治体もスピードが問われる時代となっている。

事務局
「コモン」は3千部発行し、各施設への配布のほか、地域への回覧も行う。
今後について、市民ワークショップを行っていく際には、審議会委員の皆様にも関わっていただけるようご案内する。