木造住宅無料耐震診断制度

この制度は、大規模地震に備えて地震に強い安全な街づくりを目指すために、木造住宅の専門家による耐震診断を無料で行うもので、費用は国・県・市が負担します。

市では、耐震診断を希望される方の住宅に、耐震診断員を派遣して調査し、後日診断結果の報告と一般的なアドバイスをいたします。

令和8年4月7日（火曜日）から令和9年1月8日（金曜日）まで

（ただし、開庁時間内のみ）

先着順受付（30件予定）

以下のすべてに該当する人が対象です。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅であること（空き家は除く）
2. 市内にある自己所有の木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で、持家、借家（※1）は問いません。）
   （※1）借家の場合は、居住者の同意があることが必要です。（居室内に立ち入り調査をする必要性があるため）
3. 階数が2階建て以下であること

 混構造、プレハブ、ツーバイフォー、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などは診断ができません。

 対象住宅の所有者

民間木造住宅耐震診断申込書に住宅平面図（建築確認申請時の図面等）の写しを付けて都市計画課提出。

郵送も可ですが、原則窓口を優先させていただきます。郵送の場合は事前に電話でご連絡ください。

 住宅平面図（建築確認申請時等）をご用意ください（図面がない場合はご相談ください）。

対象住宅が借家で所有者と居住者が異なる場合は、賃借人の同意書が必要となります。

 過去の診断結果です。

令和7年度までに992戸の専門家耐震診断を実施しました。
診断結果は、上のグラフのとおりです。これは震度6弱以上の揺れに対する危険度を表しており、受診した住宅の約87％に倒壊の可能性があるとされました。