木造住宅無料耐震診断制度

この制度は、東海地震や東南海地震に備えて地震に強い安全な街づくりを目指すために、木造住宅の専門家による耐震診断を無料で行うもので、費用は国・県・市が負担します。

市では、耐震診断を希望される方の住宅に、耐震診断員を派遣して調査し、後日診断結果の報告と一般的なアドバイスをいたします。

令和7年4月7日（月曜日）午前9時から令和8年1月30日（金曜日）午後5時まで。

先着順受付（30件予定）。

以下のすべてに該当する人が対象です。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅であること（空き家は除く）
2. 市内にある自己所有の木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で、持家、借家（注釈）は問いません。）
   （注釈）借家の場合は、居住者の同意があることが必要です。（居室内に立ち入り調査をする必要性があるため）
3. 階数が2階建て以下であること

 混構造、プレハブ、ツーバイフォー、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などは診断ができません。

 対象住宅の所有者

民間木造住宅耐震診断申込書に住宅平面図（建築確認申請時の図面等）の写しを付けて都市計画課提出。

郵送も可ですが、原則窓口を優先させていただきます。郵送の場合は事前に電話でご連絡ください。

 建築確認申請時の図面等がない場合は、次の様式を利用して平面図を作成してください。

対象住宅が借家で所有者と居住者が異なる場合は、賃借人の同意書が必要となります。

 過去の診断結果です（R6結果集計中）

令和5年度までに931戸の専門家耐震診断を実施しました。
診断結果は、上のグラフのとおりです。これは震度6弱以上の揺れに対する危険度を表しており、受診した住宅の約85％に倒壊の可能性があるとされました。