耕作放棄地の解消について
近年、農業従事者の減少により、耕作放棄地の増加が全国的な問題となっています。そうした問題に対し、法律の規制の緩和や耕作の支援体制の拡充などの取り組みが行われ、耕作放棄地の利用を進める動きが高まっています。
長久手市でも、およそ16ヘクタールある耕作放棄地の増加に歯止めをかけ、田園バレー構想に掲げる「新鮮な農産物の生産の場」、「環境保全の場」としての農地の機能を回復するため、様々な取り組みを推進しています。
例として、平成20年度から平成22年度まで、土づくり、雑草防止及びリニモからの景観の向上を目的に、景観作物栽培事業を実施し、東小学校付近の耕作放棄地およそ7ヘクタールで、菜の花、コスモスを栽培しました。
今後も、農地の集約的かつ効率的な利用を進め、耕作放棄地の解消を進めていきます。
農業の新規参入
耕作放棄地の解消に向けて、農業従事者を確保し、農業の活性化を促進するためのさまざまな取り組みが実施されています。農業従事者の確保に関して、農業法人以外の法人の農業参入に向けた法改正が行われ、多様な担い手による営農体制の構築が進められています。
市では、平成16年度に内閣府の構造改革特区制度を利用し、法人格があれば農地を借りられるようにし、法人の農業参入を進めてきました。現在、5法人が参入し、およそ16.2ヘクタールを耕作しています。平成21年12月には農地法改正により、さらなる要件の緩和が行われ、法人による農業参入が促進されるよう運用面での整備が進んでいます。
また、法人による市民農園の開設も進められ、現在、1法人がおよそ1.2ヘクタールの遊休農地を市民農園として利用しています。今後も、法人等多様な担い手により、耕作放棄地の解消と農業の活性化が進められることが期待されています。
種別 |
法人数 |
面積 |
---|---|---|
水稲生産 | 1法人 | 136,029.51平方メートル |
露地野菜生産 |
4法人 |
26,070平方メートル |
市民農園開設 |
1法人 |
12,301平方メートル |
農地マッチング支援事業
高齢化や相続等で農地の管理に困っている方、農地を借りたくても情報が無く困っている方を対象に農地の貸し借りをサポートする事業を行っています。
詳細については、下記リンクより、ご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
- このページに関するアンケート
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日:2022年06月28日