じんの和子（平成31年第1回定例会）

1.  社会の変化や長引く経済不況の影響を受け、女性の社会進出が増え、共働き世帯が多くなった。その影響を受けるのが子ども達だが、新年度予算は待機児童解消に光が当たっているか。
2.  子どもの貧困が深刻な状況だ。貧困が子どもの不利益に繋がらないような支援を考えたか。
3.  未婚のひとり親家庭を対象とした寡婦控除みなし適用は平成30年6月から実施となった。市独自の制度としてみなし適用される事業にはどのようなものがあるか。
4.  何かと苦労の続く障がいを持つ人への支援はどのようか。
5.  市民に開かれた予算編成を行うため、予算編成過程の状況の公表をしていかないか。

 政府は、若い世代が子どもを持ちたがらない理由の一つは、子育てや教育の経済的負担が重いことにあり、これを軽減する措置を講じることは重要な少子化対策であるとして、「経済財政運営と改革の基本方針2018」の中に、幼児教育無償化を盛り込み閣議決定し、全面的な無償化の実施が始まる。

1.  制度の概要はどのようか。
2.  国が示している無償化により、本市では対象となる子どもはどのくらいか。
3.  本市の負担増はどのくらいと見込んでいるか。
4.  財源とされる地方消費税の性質上、税率の引き上げに係る歳入の増が平成31年度中に見込めるのか。
5.  市民への周知方法はどのようか。

 国の災害対策基本法が改正され、災害時避難行動要支援者の避難対策における個人情報の取扱いが明確になった。災害時に支援を必要とする要支援者が円滑・迅速に避難するための支援体制を、身近な地域で整えておくことが重要だ。本市でも要支援者個々に対応した個人計画の策定が始まりだした。

1.  まずはモデル地区で行って、他地区に個別計画作成を進めていったらどうか。
2.  個別の避難計画策定は、市民主体でするものと思うが、支援者と要支援者が内容を理解していないとなかなか個別計画策定は進まない。個別計画の様式例など参考資料を示すなど、具体的な個別計画作成ガイドライン（マニュアル）を作成し、ガイドラインに沿って関係者が策定できるように支援するべきでないか。

 長久手の景観について一緒に考え話し合い、魅力ある長久手らしいまちづくりを推進するために景観計画市民ワークショップが開催されている。自然豊かな田園風景に比べると、張り巡らされた電線、不揃いな高さのビル、雑然とした看板等は美しくないと感じる。平成17年度に本市は景観法に基づき景観行政を担う「景観行政団体」となっている。景観政策へ積極的に関わってほしいと考える。

1.  景観法では景観行政団体の業務として景観計画の策定、景観協議会設立が定められているが、今後のスケジュール、進め方はどのようか。
2.  景観計画を策定するメリットは何か。
3.  市民の共感を得た計画とするために、どのように市民の意見を取り入れていくのか。
4.  景観条例の策定も視野にあるか。

 高齢者肺炎球菌ワクチンは平成26年10月から予防接種法に基づく定期接種となった。平成26年度から始まった肺炎球菌の定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者に接種機会が与えられた。定期接種対象者は、経過措置として平成26年度から平成30年度までは該当する各年度内に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方で1人1回定期接種の機会が設けられ、本市では自己負担2,500円で接種することができる。定期接種を受ける機会は平成30年度までの該当する年齢の方となり、平成31年度からは65歳の方が対象となる。

1.  定期接種対象者の接種率はどのようか。また、近隣自治体と比較してどのようであったか。
2.  未接種者の方に対して年度内に定期接種の再通知をしたか。
3.  平成31年度からは、本市独自の任意高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の助成制度（自己負担2,500円）が終了予定だが、これまでの未接種の方のために、あと1年間でも延期できないか。