林みすず（平成31年第1回定例会）

 昭和22年5月3日に地方自治法が施行され、第1条の2に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」とある。施政方針には「人口減少、高齢化は、他人事ではありません。」とあるが、市長の第一義的使命は少子高齢化の不安を煽ることではなく、市民の暮らしを支える施策を拡充することである。

1.  人口減少の要因についての認識はどうか。
2.  「日本中が抱える「人口減少」「高齢化」「大災害」という3つの課題に、市民が主体的に行動する「市民主体のまちづくり」へと転換していく必要があります。」とあるが、具体的にどのようなことか。
3.  「医療・介護の問題は、地域で支える仕組みを作ることが必須」とあるが、現状の問題点と仕組みづくりをどのように考えているか。
4.  「子どもの貧困対策の強化が求められており」とあるが、本市の子どもの貧困の実態はどのようか。

1.  国保加入者の年齢構成はどのようか。
2.  給与年収400万円・4人家族（30歳代の夫婦＋子2人）の協会けんぽの保険料と国保税の試算額はどうか。
3.  国保税滞納者数の推移はどうか。
4.  差押え件数と、差し押さえたのは何か。
5.  短期被保険者証、資格証明書の発行数の推移はどうか。
6.  滞納保険税の徴収は自治体の職員が市民に寄り添って行うべきと考えるが、滞納整理機構にいつまで委託するのか。

 平成30年8月20日時点のマイナンバーカードの発行数は7,116枚、12.2％で、平成27年度からの3カ年で4,161万7,617円の費用が計上されている。サービスも身分証明書やコンビニ交付などに留まり、国の動向を注視していくとのことであった。

1.  マイナンバーカードの発行数と発行率はどうか。
2.  国の動向はどうか。
3.  市民に正しく周知できているか。

 平成30年第3回定例会の一般質問で、「少し検討が必要だとは思っております。」と答弁があったが、「早く実施してほしい。」との声が複数届いている。小学校6校・中学校3校の進捗状況はどのようか。