ささせ順子（平成30年第4回定例会）

 7月の西日本豪雨災害で決壊したため池32か所の内、決壊すると人家や公共施設に影響を与える危険性が高い「防災重点ため池」に認定されていた3か所を除くため池で人的被害が発生した。実際の浸水被害はハザードマップに示された被害想定とほぼ同じであったにもかかわらず、甚大な被害をもたらしたことから、実効性のある災害情報として住民に十分な周知と活用がされていない実態が明らかとなった。また、犠牲者の多くが「要配慮者」に集中していたことから、高齢者や障がい者、乳幼児など、災害弱者となりやすい人々を適切な避難行動へとつなげるために、自助・共助の下支えとなる体制整備を求めたい。

1.  災害情報と避難情報の周知について
   • ア 市内のため池の災害管理体制はどのようか。
   • イ 防災マップとため池ハザードマップの周知・活用はどのようか。
   • ウ 緊急情報を市民にどのように伝達するか検討状況はどのようか。
2.  自助・共助を育む避難体制について
   • ア 避難行動要支援者の個別計画策定における課題は何か。
   • イ 市が防災士に期待する役割は何か。
3.  避難所の整備と備蓄の拡充について
   • ア 避難所運営マニュアルに「女性の視点」は反映されているか。
   • イ 福祉避難所の避難行動要支援者受け入れ態勢はどのようか。
   • ウ 避難所の「福祉避難スペース」の設置計画はどのようか。
   • エ 「乳児用液体ミルク」を備蓄品目に加えないか。
   • オ 飼い主のための「ペット防災手帳」を発行しないか。
   • カ 避難所に自立・分散型の電源確保を考えないか。

 本市の地域福祉活動計画には、「すべての人が、住み慣れた地域で、安心して、自分らしく暮らせる環境づくりをめざして適切な支援を届ける必要性がある」と示されている。

 障がいを持つ子どもの親は、住み慣れた土地で子どもが個性に応じた役割を担い、親が亡くなった後も幸せに暮らせることを願っている。

 障がいのある人が、自身が望む限り経済的に自立でき、安心して生活できるよう、就労支援制度の充実を求め、本市の現状を伺う。

1.  市の障がい者雇用率の現状と、算定基準はどのようか。
2.  就労移行支援事業の現状と課題について
3.  就労継続支援事業の現状と課題について
4.  就労支援コーディネーター設置に向けた現状と課題について
5.  農福連携の現状と課題について
6.  市の障がい者就労支援の今後について

 SDGsは「誰も置き去りにしない」を基本理念に、2016年から2030年までに持続可能な社会の実現を目指す国連サミットで採択された国際目標である。貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動について、17項目の目標と169の具体的ターゲットで構成されている。

 我が国の実施指針では、特に注力すべき優先課題として、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成、地域活性化、循環型社会など8つの項目が挙げられており、各自治体には、地方創生や各種都市計画を推進する際の追い風としてSDGsを積極的に活用することが推奨されている。

 本市の目指す「つながり」「あんしん」「みどり」のまちづくりは、全世界と同じ枠組みであるSDGsの理念と一致するものが多いことから、本市が進める施策にその理念を反映させて、多様な課題について更なる推進を図るよう求めたい。

1.  SDGsに対する市の認識はどのようか。
2.  長久手市としてのSDGsへの取り組みはどのようか。