山田かずひこ（平成30年第4回定例会）

 10月18日、19日の2日間行われた地域共生社会推進全国サミットも、多数の関係者はじめ多くの住民の方が参加され、市長の「わずらわしいまちづくり」が全国に発信された。19日の分科会で、大山自治会の「住民に必要とされる自治会づくり」、名張市の「協働のまちづくり」の取り組みについて話を聞き、本市のまちづくりにおいて参考にすべきであると考える。

1.  本市のまちづくりの取り組みは、名張市をモデルにしているのか。
2.  名張市の地域づくり組織の取り組みとして、コミュニティバスを運行することによる移動支援、有償ボランティアによる生活支援、会員制の配食サービスによる食事支援等さまざまな取り組みをしている。本市も有償ボランティアによる生活支援として、ワンコインサービス事業がある。65歳以上のひとり暮らし、75歳以上の方だけの世帯を対象としている。ワンコインサービスの利用者の現状はどのようか。
3.  地域共生社会推進全国サミットを終えて市長はどのような成果があったと感じているのか。

 近年各地で勃発する自然災害、特に今年は災害が非常に多く発生した。冬の大雪から始まり、夏の猛暑、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震、そして、本市も被害を受けた台風21号、24号である。

 中部地方に甚大な被害のおそれがあるといわれる南海トラフ大地震は、2050年までに80％の確率で起きるといわれている。平時から万全の備えが必要であることは、これまで災害が少ないまちといわれてきた本市においても例外ではない。

1.  南海トラフ地震が起きれば、中部地方の各地で液状化の被害が予想されている。本市においても、土地区画整理事業等で盛土をした地域が心配だが、想定はしているか。
2.  自主防災活動に取り組む自治会が多数ある中、自主防災倉庫設置、防災資機材を貸与している自治会は全体の何％あるのか。
3.  防災士資格取得等の助成を行っているが、現状はどのようか。
4.  防災行政無線を防災訓練以外で使用したことはあるのか。