木村さゆり（平成30年第4回定例会）

平成29年4月に施行された「児童福祉法」「虐待防止法」等の法改正では、児童福祉法の理念が明確化され、市町村及び児童相談所の体制の強化、母子健康包括支援センターの全国展開、里親委託の推進などの内容が盛り込まれた。法改正の背景には増え続ける児童虐待の現状がある。

 児童相談所の児童虐待の相談対応件数は 2017年度13万件を超えており、5年前と比べ倍増し調査が開始された1990年以降、相談対応件数は過去最多を更新し続けている。

 子どもたちの笑顔を守り、安心して子育てできる環境づくりの充実を願い、本市の児童虐待防止対策について伺う。

1.  今年度から子育て世帯包括支援センターが開設されたが、寄せられた相談件数と相談内容について伺う。
2.  本市の児童虐待防止対策の現状と法改正に当たり体制強化の内容について伺う。
3.  さらに、本年7月児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を受けての取り組みはどのようか。
4.  里親委託の現状と課題について伺う。
5.  未就学児が一人でもいる家庭に研修を受けた地域の子育て経験のあるボランティアが、ホームビジターとして訪問する「家庭訪問型子育て支援」。平成28年第2回定例会にて提案をした際、調査研究をしていくとの答弁であったが研究の結果を伺う。

 日本では、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社や自治体の協力によりドナー登録が行われている。現在、骨髄バンクを介して移植を待つ患者は全国で4,049人（2018年10月31日現在）である。しかし、骨髄移植には、患者とドナーの間のHLA（白血球の型）の適合が必要で、兄弟姉妹間では4分の1、非血縁者では、数百から数万分の一の確率でしか一致しないという。一人でも多くの患者を救うには、一人でも多くのドナーの登録が不可欠である。

1.  骨髄バンクドナー登録の推進、啓発活動についての考えはどのようか。
2.  骨髄移植ドナー支援事業助成金についての考えはどのようか。

1.  職員の接遇について、市民からのどのような要望、苦情などがあがっているか。
2.  接遇力向上に向けての具体的な取り組みはどのようか。
3.  「おくやみコーナー」を設けて死亡手続きの一元化を図っている自治体がある。本市においても設置してはどうか。
4.  高齢者、子育て世代への具体的な配慮について伺う。
5.  障がい者差別解消法が平成28年4月に施行され障がいのある方への合理的配慮が義務付けられたが、これまでの取り組み状況と課題について伺う。