じんの和子（平成30年第4回定例会）

 国では、高齢者の尊厳保持や自立生活支援のために、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みが進められている。世界一の長寿国である日本において、核家族化が進み経済的にも厳しい時代が続き、自分の終焉に不安を感じる方が多くなっている。自治体発のエンディングノートの取り組みが広がり、本市でも長寿課が作成した。高齢者あるいは一人暮らしの方には必要なものと思われる。

1.  本市の高齢者数、高齢化率はどのようか。また一人暮らし高齢者の状況（割合）はどのようか。その内、生活保護を受けている方の数はどうか。
2.  身寄りのない方が亡くなられた場合、市はどのように対応するか。（生活保護の方とそうでない方）
3.  身寄りのない高齢者の終活課題はどのようなことか。
4.  「マイエンディングノート」は周知されてきたか。

 愛・地球博の開催を契機に、住民によるまちづくり活動を支援する交流拠点として平成17年に「長久手町まちづくりセンター」は開設された。当時は、行政と役割分担して公共を担う「新しい公共」、「住民参加」「協働」という言葉が展開された。開設して13年になるが「まちづくりセンター」は住民主体のまちづくりを進めていく交流拠点としての目的を果たしているか。

1. 社会福祉協議会が運営主体のボランティアセンター登録団体とまちづくりセンター登録団体の大きな違いは何か。
2. まちづくりセンターの役割は、NPOの育成、登録している団体や個人の市民活動に係る相談、適切で役に立つ情報提供、市民活動に関する各種研修、協働推進のためのコーディネートに関すること、センター施設・設備及び器具の維持管理などを行い、市民主体の活力あるまちづくりを推進して、センター設置目的を達成していくことではないか。
3. センターの運営管理を任せることのできる、NPO団体などはないのか。

1. 今年6月に発生した大阪北部地震の際、小学校のブロック塀倒壊の犠牲となった女子児童の事故を受けて、国は全ての学校施設のブロック塀を安全点検するよう通知を出し、本市では、危険性のある2つの学校のブロック塀の改修を実施とした。また、個人所有の既存ブロック塀においても、ブロック塀などの撤去工事費用に対する助成メニューを開始した。危険なブロック塀を無くすには、市は調査して、安全性が確保されていない場合、対象者へ自己点検や改善を依頼する通知をするべきでないか。
2. 福祉避難所は、「福祉の家」1か所が指定されているだけである。福祉避難所の必要性は震災のたびにクローズアップされているが、福祉避難所を増やす努力と災害発生時に機能する福祉避難所にする努力はどのようか。

 将来を見据えた高齢者等の新しい移動支援として、一人一回500円の定額乗合タクシー事業の実証実験が赤あったかぁど保有者を対象に9月と10月に行われた。高齢者等の移動ニーズを把握するとともに、ドア・ツー・ドアの市内移動支援を行い、外出促進のための新しい移動手段の確保を検討する材料とするものだ。

1. 利用者数は目標数に対してどのようであったか。
2. アンケートからどのようなことが分かったか。
3. 今回の実証実験結果から、今後どのようにしていくのか。