ささせ順子（平成30年第3回定例会）

 2017年1月から開始された、マイナンバーカードを活用するWebサービス「マイナポータル」では、行政機関が保有する特定個人情報の確認や、個人情報が行政機関同士でやり取りされた記録の閲覧、行政機関から配信されるお知らせの受信、子育てサービスの検索、申請が可能となっている。
 今後は母子健康情報や特定健診結果、医療機関の受診履歴、投薬履歴などが登録できる医療履歴管理サービスが計画されており、市民の健康管理や子育て支援などに活用されることが期待されている。マイナンバーカードを巡ってはセキュリティ課題も含めてどのような位置づけを想定しているのか、本市の考えを伺う。

1. マイナンバーカードの交付状況はどのようか。
2. マイナポータル（情報提供等記録開示システム）で可能な手続きは何か。
3. 「自治体ポイント(地域経済応援ポイント)」に参入し、ボランティア活動や地域経済の活性化に繋げる考えはないか。
4. 電子母子健康手帳アプリを導入しないか。

 DLIS（デジタルリテラシー向上機構）の発表では、今年6月に同機構が検知した詐欺サイト検知数は136万9,131回で、このうち、ワンクリック詐欺や不当請求詐欺サイトが85.7％を占めた。インターネット上では日常的に詐欺が横行しており、シニア世代のデジタルコンテンツの消費トラブルは増加の一途をたどっている。一方、国民生活センターは社会経験が未熟な多くの若者が、アルバイトや高額商品に関わる不当な契約被害にあっても相談することなく泣き寝入りをしていると指摘する。
 本市が設置する消費生活相談は他機関との緊密な連携が可能で利用者の満足度が高いため、より広く存在をPRする必要がある。また、若者世代に情報が届くには、若者自身が若者ならではの視点で情報発信することが効果的であるため、大学連携などで参画を呼び掛け、市民自ら消費者トラブルや詐欺被害から身を守るために働きかけるしくみ作りも求めたい。

1. 消費生活相談に寄せられる相談内容と相談者の年代の傾向はどのようか。
2. 特殊詐欺被害件数の推移はどのようか。
3. 自動通話録音機の貸出しをしないか。
4. インターネットやスマートフォン利用時の詐欺から身を守る学びの場を設けないか。
5. 若者が安心して相談できる体制を整えないか。
6. 成人年齢18歳への引き下げに伴い想定されるトラブルの課題は何か。