【重複】岡崎つよし（平成30年第2回定例会）

2017年3月27日地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会はコミュニティ・スクールを導入することが努力義務化された。（2017年4月1日現在3,600校が導入）

1. 本市の教育振興基本計画の進捗状況はどのようか。
2. コミュニティ・スクール制度が導入されるとどのような成果が見込めるか。
3. 現在、学校の運営状況は地域住民にどのように情報発信しているか。
4. 愛知県内の小・中学校のコミュニティ・スクール導入数はどのようか。
5. コミュニティ・スクールを推進しないか。

毎年5月31日は世界禁煙デーである。本年の禁煙週間のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう～」である。また、東京五輪に向けて「屋内完全禁煙」のニュースが世間を賑わせている。日本の喫煙に関する規制は、国際的に見劣りするものである。

たばこの煙には、主流煙（吸い口から出る煙） と副流煙（火が点いている先から出る煙）があり、有害物質は主流煙より副流煙に多くふくまれている。そのため、受動喫煙（たばこを吸わない人が吸っている人の煙を吸い込んでしまうこと）は、喫煙をしている人と同じくらい健康に害を及ぼす。そこで本市の喫煙事情について市長の見解を伺う。

1. 公共施設屋内禁煙は実施しているが、敷地内禁煙には踏み込んでいない。今後、全公共施設の敷地内禁煙に取り組むべきと考えるが、市長の考えはどのようか。
2. 市職員の喫煙状況を調べたことはあるか。
3. 市職員の禁煙外来治療費助成状況はどのようか。
4. 奈良県生駒市役所では喫煙後45分間はエレベーター利用を禁止した。また、職務中は昼休みを除いて禁煙とした。本市は職務時間内の喫煙をどう捉えているか。

来庁者及び職員の安全・安心の確保を図るため、庁舎等に防犯カメラを設置する自治体が多くなっている。

1. 市役所に防犯カメラを設置しているか。
2. 窓口などで事件が発生した場合の初動体制はどのようか。
3. 非常事態マニュアルを策定しているか。