【重複】佐野尚人（平成30年第2回定例会）

1. コミュニティに対する助成も一定の効果を生んでいると思われる。一方でいくつかの自治会連合会は、内部留保が高額になってきている。こうしたコミュニティに対してこのまま助成を続けていると、ボランティアの市民が運用する金額ではなくなる。交付方法を見直す必要があると考えるがどうか。
2. 交付額や要綱の見直しをすべき時期に来ているのではないか。

1. 平成22年第1回定例会において受動喫煙を防ぐための取り組みを要望した。その後どのような検討をしたか。
2. 地域の皆さんがゴミを拾いながらウォーキングされている。そうしたゴミのなかで依然としてたばこの吸い殻が最も多い。市が洞小の緑道ベンチ付近にも吸い殻が日常的に大量に捨てられている。吸い殻があると言うことは、それだけ受動喫煙のリスクがあるということ。少なくとも通学路や学校周辺などの屋外での喫煙を規制すべきと考える。市の見解はどうか。

1. 全小学校区にひとつずつ整備をしている地域共生ステーションだが、現在は2か所である。いずれも税金を投じて整備している以上地域間格差があってはならない。しかしながら地域共生ステーションの整備には、まちづくり協議会の設立が不可欠のような説明がされている。地域共生ステーション事業とまちづくり協議会は別の事業である。小学校区とコミュニティが一致しない地域もあり、市全体の整合性が図られるまでは共生ステーションとまちづくり協議会とは切り離して進めるべきではないか。
2. 職員の配置はまちづくりセンターが1人なのに対し、共生ステーションは常時3人の配置である。適正といえるか。

自治会連合会、まちづくり協議会が消防団長湫分団の助成に対して覚書を交わした。しかしながら西小学校区としては自治会連合会の時と比べて25万円の差額が生じている。市が本会議の答弁では寄付を集めて充当するとしていたが、まちづくり協議会とはどのように調整しているのか。自治会連合会が解散し、まちづくり協議会が設立されたことは市の施策として行われたことである。市は消防団を支援すると言いながら、一方でこのように助成金が減額したまま放置するつもりか。すべては市の責任と考えるが責任はだれにあるのか。