大島令子（平成30年第1回定例会）

1. 市長は30年後、50年後におとずれる厳しい財政運営の到来に対して、基本理念「つながり」「あんしん」「みどり」の3つのフラッグに基づき「市民主体のまちづくり」を推進することが必要と説いている。
    就任から約7年間、各種行事の市長挨拶で毎回同じ内容を話している。他方で世界、日本、地域は高度情報化社会の波の中で刻々と変化している。3つのフラッグに基づいた事業は、具体的にどのような事業であるのか。それらの事業にこの7年間でどれだけの予算を投入してきたのか。「市民主体のまちづくり」がどの程度市民に理解されてきたのか、また市民が主体となってきたまちづくりを具現化した実績はどのような事業なのか。具体的な実績を伺う。
2. 施政方針の中から、最適な公共サービス、質の高い行政運営の推進という視点が読み取れない。例えば「市民と市役所の新しい役割分担のしくみをつくる」事業の例として長島温泉での長生学園を、過去職員10人ほどがバスに添乗してきたが平成25年度からはボランティアによる運営に変え、平成30年度は職員が担っていたことも全て市民に委ね、市民の力でできないものは事業の必要性を検討するという考えは、市長の価値観や理念に従わないことは実施しないという無言の圧力と受け取れる。税金を投じて実施している事業に対して市民に強制を求めるような運営はいかがなものかと考える。最適で質の高い公共サービスとはどのようなものとお考えか伺う。
3. 市長はあまりにも情緒的な考えを持ちこみすぎて職員は戸惑っているように感じる。例えば、職員に対しては「庁舎の中にいるだけでなくまちへ出て課題を見つけ、キーパーソンを探して巻き込み一緒に課題を解決しなさい」。市民に対しては「愛されること、人に褒められること、人の役に立つこと、必要とされることから幸せを実感できる」と説き、お客様になりがちな市民がまちの当事者になれば役割と居場所があるというのは、市長の個人的な道徳観や価値観の押しつけではないか。地方自治の本旨をどのように理解して職務を行っているのか伺う。

 女性の自立と地位の向上に向けて国連では「女性差別撤廃条約」が採択され、日本は1985年に条約を批准し1999年「男女共同参画社会基本法」を制定した。本市では2009年に「長久手市の男女共同参画を推進する条例」を定め基本計画を策定した。条例に基づき男女共同参画審議会も設置されて様々な取組が行われてきたが、近年の市行政では後退している面がみられる。そこで以下の点について伺う。

1. 条例第9条公衆に表示する情報に関する配慮規定（性別による固定的な役割分担表現を行わない）をどのように理解して取り組んでいるか。取組の中でジェンダー（社会的、文化的に形成された「男性像」「女性像」）フリーという視点を職員が持つべきであるが、職員に対する動機づけをどのように行い、どの程度の職員が理解し、行政に反映させることができていると考えているか。
2. 真の男女平等を実現する一つとして、市が発信する全ての情報（広報紙、公文書、ホームページ、ポスター、パンフレット等の刊行物）が男女共同参画の視点にたっているかチェックする「広報ガイドライン」を作成しないか。
3. 「総合計画（愛称：ながくて未来図）基本構想ながくて未来の物語」は、必要以上に女性と男性を区別し、性別によってイメージを固定化した表現がある。この物語は広報ながくて2018年1月号に掲載された。広報の最終原稿チェックの担当部署はどこか。また、総合計画の中にあるこの表現の見なおしを行うこと、及び、今後策定される計画等への対応について伺う。

 気象庁は、今後30年間で60％～70％の確率で南海トラフを震源とする地震が起こると想定しうる発表をした。本年1月末には本市議会の研修で名古屋大学の減災館（減災連携研究センター）を視察し同大学の福和伸夫教授の講義を受け、気象庁の発表に備える必要性を感じた。減災に対応する視点から以下3点伺う。

1. 感震ブレーカー設置補助制度を行わないか。感震ブレーカーの普及に対しては、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと「大規模地震時の電気火災の発生抑制」となるという検討結果により、感震ブレーカーの製造事業者による新たな機器の開発や、地方公共団体や地域の自治会等での普及取組が進められている。
   岩倉市では愛知県による南海トラフ地震が発生した場合の被害想定で火災による家屋の焼失は最悪200棟という発表を受けて補助制度を平成26年度から実施。本市の被害想定は50棟である。同様の質問は平成28年第3回定例会で青山直道議員が代表質問した。答弁は「制度導入について研究していきたい」というものであったがその研究結果について伺う。
2. 震災時の安否確認として「わが家は大丈夫！黄色いハンカチ作戦」を取組まないか。これは静岡県富士宮市で取り組んでいるが、災害時に「わが家は大丈夫」だから「他の人を助けてほしい」という目印として道路から見える場所に黄色いハンカチを掲げる。黄色いハンカチを掲げることで「安否確認」を短時間で容易に行える。自主防災会、町内会の活動で取り組めば希薄になった地域の関係を掘り起こすこともできる。
3. 本市の消防団員126名中116名が会社員、公務員、学生である。団員の募集がしやすく、また団員になった時皆さんが活動しやすい状況を作り出すための一つの方法として、勤務先や学校への消防団活動への協力と理解をお願いするような要請をしないか。