吉田ひでき（平成30年第1回定例会）

 現吉田市政は市民と協働で進める「わずらわしいまちづくり」を展開している。今後、確実に訪れる超高齢社会、人口減少社会等を考えれば必要な「施策」であると判断をしている。しかし、職員の業務軽減や財政節約だけに偏れば、行政が市民に甘えるだけの「施策」になる恐れを感じる。そこで伺う。

1. 特別職の報酬や職員給与は、「特別職報酬等審議会」の答申、「人事院勧告」を参考に議会へ議案提案がなされ、議会の承認があれば増減する。この3月定例会では人事院勧告に添い「職員給与」が増額される議案も提出されている。このような事は、簡単に納税者の皆さんに理解頂けないことは、職員も市内を自身で回っていればおのずと市民の生の声としてわかることである。市民からは税金を徴収し「わずらわしいまちづくり」を市民に押し付ける施策を進めるだけではなく、それとは逆に市独自に判断できる「市民税」等の減税をするなどの取組を求められる。市政になってこの6年の間に執行部内で市民の税を軽くすることを考えたことはあるか。
2. 市内には広報紙や各地区自治会等に回覧チラシ等が年間多く配布されている。年間どれくらいの種類、どれくらいの紙の量、どれくらいの印刷費用等の年間経費が支出されているか。職員は市民に周知したことの効果を検証し次年度にどう活かしたか。（(注意)29年度実績ではどのようか）
3. 過去に、各地区自治会役員等に「行政と自治会の関係について」のアンケートや意見集約等の努力をしたことはあるか。
4. 各地区の自治会長等に行政から年度当初に集金依頼をしている「社会福祉協議会年会費」「日本赤十字社資」「赤い羽根共同募金」等は、全世帯の何パーセントの世帯が協力されているか、執行部全員は認識しているか。
5. 4.の関係を自治会会長等に集金依頼をする「法的根拠」はあるか。
6. 市長が市民に示す「わずらわしいまちづくり」は理解しづらいとの声が市民より届く。職員自体が市長の示す「わずらわしいまちづくり」が理解できていなく、市民に分かる説明ができないのではないか。
7. 「わずらわしいまちづくり」を広く多くの市民に知って頂くには、市が発信する多くの情報を市民自ら「入手したくなる」「知った内容を別の人にも伝えたくなる」発信力・発信内容等充実が求められる。市の「情報施策」を一度見直すことの必要な時期がきていると思うがそう思われないか。

 現役世代の不就労者・ひきこもりの増加は、地域との結びつきを阻害するだけでなく、高齢化した親世代の経済的負担の一因にもなっている。厚労省の推計によると全国でひきこもり70万人、25万5,000世帯にもなるといわれている。本市においても、引きこもりは一定数あると思われ、支援策の実施が求められているので伺う。

1. 平成28年9月の内閣府調査に基づき本市のひきこもりの人数を試算した場合、どのくらいになるか。
2. ひきこもり対応専用窓口を設置しないか。
3. 今後のひきこもり対策についての本市の取組はどのようなものであると考えているか。

 平成28年8月25日付、「厚生労働省」社会・援護局、老健局と「国土交通省」住宅局から、各都道府県、政令市に対して『空き家を活用したグループホーム等の整備について』の通知がなされている。

1. 本市は、通知を入手しているか。
2. 入手していたら、その内容は市長まで伝わっているか。
3. 通知内容を把握していたら、本市は今後どの担当課がどのような施策に活かすか。または通知外で「長久手方式」といえる空き家対策等の考えはあるか。