林みすず（平成30年第1回定例会）

1 市長の政治姿勢について

安倍政権は2015年9月安保法・戦争法を強行に成立させた。選挙で多数を得た政府与党であっても、その権力の行使は憲法の範囲内に限られるという立憲主義に反する。今、日本の政治に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法に基づいた政治を行うことである。生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、貧困と格差の拡大など憲法に背く歴代の自民党政権の下で続けられてきた。平和をめぐっても、憲法9条を生かした外交によって、日本とアジア、世界の平和を築くことこそ求められている。吉田市長は、憲法改正の動向についてどのような見解をお持ちか。
本市は平成25年に平和首長会議に加盟し翌年に非核平和都市宣言を行った。平和首長会議で取り組んでいる「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名数は2月1日現在2,669,780筆となっている。また、1月8日現在で、全国1,788の都道府県・市区町村のうち前職を含め1,015自治体の首長（20府県知事を含む）が署名し、過半数に達した。近隣では豊明市長が署名をし、市民にも協力を訴えている。吉田市長は非核平和都市宣言都市の市長として署名を推進すべきではないか。見解を伺う。

「地域共生社会の実現」をめざすとある。市長は1期目からゴジカラ村の発想と知恵を市政に生かすと進め、共生社会の実現はこの延長線上にあるというが、具体的にどのような社会をめざすのか。
「本市にお住いの若い世代は、便利な暮らしを求めて」とあるが、福祉日本一のまちで過ごしたい、子育てをしたいと期待して転入してきたのではないか。また、子育て世代こそが、これからのまちを担って頂く世代とあるが、子育て世代の現状の認識と、負担軽減施策は何か伺う。
「30年後、50年後には厳しい財政運営を強いられる。」とあるが、現状の本市の財政状態は全国の類似団体と比較してどのような位置にあるか。

これまでにも一般質問で小中学校にエアコンの設置を要望してきた。昨年10月28日の議会報告会でもテーマに取り上げ、市民からも「設置し、児童の学習環境を整えるべきだ。」との意見が多く出た。その後、本市の子どもの声を聞いたのか、近隣市町の設置状況はどうなのか伺う。また、蒸し風呂のような教室の中で子供たちが学んでいることを吉田市長はどのように捉え、今後どのように進めていくのか伺う。
就学援助金入学準備金の入学前支給について、平成30年度入学対象者から対応できなかった理由は何か。
国民健康保険税の平成31年度以降の法定外繰入金算入額と算入の考え方を伺う。
昨年の3月議会の一般質問で「特別徴収税額決定通知書」にマイナンバーを記載しないよう求めた。本市は市長の判断で記載することになったが、情報漏えいが相次ぎ、当面記載しないよう総務省から通達があり、平成30年度は記載しないことになった。このことについて、市長の見解を伺う。

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