林みすず（平成29年第4回定例会）

 東日本大震災、各地で発生する台風被害等を経験し、東南海地震、南海トラフ大震災の発生も予想される。災害から住民の命と財産を守るためには、地方自治法の本旨にもとづいて、自分たちの町は自分たちで守るという自治体消防の消防力を高めることが必要である。そういう中で、本市は消防の広域化に手を挙げ、尾三消防組合・豊明市と協議を重ねて策定した「広域消防運営計画」等について伺う。

1. 平成30年4月1日に広域化を目指す理由は何か。
2. 高齢化率の将来推計（4市1町）は、平成29年版高齢者白書から見てどうか。
3. 整備指針により定められた消防力とは何か。
4. 職員定数について、3消防本部の条例定数の合計を「尾三消防組合」の定数とした理由、定数を満たしていない現状の是正及び定数を増やす考えについて伺う。
5. 広域化によって長年かかって築いてきた消防団と消防署の一体的機能に支障が生じると思われるが考えを伺う。
6. 尾三消防組合の平成30年度の予算規模と、本市の負担金はどうなるのか。

 本市は、MJM（まちは自分で守る）を標榜し、自助・共助を強調しているが、防災は「自分や家族の身は自分で守る自助」「自分の身の安全が確保できれば隣近所で助け合う共助」そして「行政が行う災害予防対策と災害救援活動の公助」とそれぞれの役割がある。

1. 自主防災倉庫設置の現状はどうか。
2. 自主防災倉庫の設置基準は地域の実情に合ったものになっているか。
3. 地域ぐるみの防災意識向上のために今後どのようなことが必要か。

 次期高齢者保健福祉計画の策定に向けて、市民アンケート結果や第6期のまとめを生かすことが求められている。また、平成29年度の介護保険法改正、平成30年度報酬改定の動向がある中で本市の高齢者福祉をどのように充実させていくのか考えを伺う。

1. 長久手市高齢者福祉や介護に関するアンケート結果では、「現在の暮らしの状況」で「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると30.2％である。また、介護にかかる費用の軽減を求める回答が38.2％となっているが、この結果をどのように考え、次期計画にどのような支援策を取り入れるのか。
2. 介護者の困りごとについて、「精神的・体力的な負担が大きい」が6割を超えている。困ったときに「ケアマネージャーに相談する」「身近な相談窓口がほしい」との回答が多い。先の計画策定委員会では、「地域包括支援センターは多忙で相談が難しい。」との意見があった。3か所目の地域包括支援センター設置の計画はどうなっているか。
3. 総合事業では運動講師派遣で事業者に報酬を支払っているが、市民主体で運営されているサロンへの支援はどうなっているか。
4. 高齢者が気軽に外出できる環境整備を図るためには、外出促進事業のマナカチャージ額を増額すべきではないか。
5. 第7期の介護保険料の算定見通しはどうか。