大島令子（平成29年第4回定例会）

 国民健康保険の運営が平成30年度から市町村ごとの運営から県との共同運営に変わる。6月定例会の一般質問時の愛知県から示された納付金の試算結果は、27年度決算額を元に試算され一人当たり56,000円増額であった。本年9月には平成28年度決算額に基づいた試算額が示され一人当たり約32,000円増であった。来年3月定例会では税率の改正条例案が提案されるが、加入者への負担が急増しないため以下質問する。

1. 一般会計からの繰入金の平成30年度の推計額は約3億円となる。推計3億円をどのように手当していく考えか。
2. 本市では現在、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式で保険税を賦課徴収している。6月定例会の資産割課税の撤廃に対する答弁は、「固定資産税との二重課税化であり、居住用の土地家屋、収益を生まない固定資産も賦課対象ということへの指摘を認識している…」ということで資産割課税に対しては縮小、廃止を検討するというものであった。資産割の撤廃はするのか。
3. 国が示した応能応益割の割合は50対50である。本市では65対35であった。資産割の振分けも含めてどのような賦課割合にする考えか。
4. 減免制度の拡充についてはどのように考えているのか。
5. 健保組合などでは厳しい予防措置が講じられていると思われるが、福祉医療費も含めて、医療費の適正化についてどのような施策を考えているか。

 市内で新規開院した医療機関で来年度から病児・病後児保育をお願いできることになったことが、今定例会の一般会計補正予算案への助成金の計上で明らかになった。ちょうど1年前の定例会一般質問で取り上げた事業が実現出来ることに新規開院の医療機関にご理解が頂けた結果と推察する。その時の課題として残っている問題を以下質問する。

1. 利用料の軽減についてどのような措置を考えているか。（日進市では9.5時間で3,500円、尾張旭市は8.5時間で2,000円、本市は10時間で4,000円：平成28年第4回長久手市議会定例会議事録より）軽減できない理由として名東区の医療機関への委託のため自治体間で利用料金に差がつくと混乱が生じるという考え方であった。来年度から市内での実施となれば、本市独自で利用料を引き下げ出来るのではないか。
2. 一日当たりの定員は何名か。
3. 委託契約の主な内容はどのようか。

 市は育休退園廃止の条件は、待機児童が解消されることが前提という考えである。待機児童は2歳未満児であるが、昨年度から小規模保育所を2箇所設置して対応するなどしてきた。しかし直近の3年間、2歳未満児保育は定員割れである。なぜ定員割れが生じるのか。また定員割れを防ぐことにより待機児童はゼロに近くなるのではないか。現状を精査して、育休退園を段階的にでも廃止していくべきではないか。

 本年の敬老の日事業の主要な事業は約50％縮小された。その一つである75歳以上の方への長久手温泉の入泉券が2枚から1枚に減った。また敬老金についても80歳から5歳刻みの年の方に5,000円、100歳以上の方に10,000円であったものが数え88歳の方に5,000円、数え100歳の方に30,000円とした。（28年度決算＝562万円、29年度予算＝265万円）対象者である多くの市民の方々から苦情の言葉が寄せられている。

 事業の主旨「長年にわたり社会に貢献されている高齢者のみなさまを敬い、長寿を祝う」ことに反している。

1. 誰がどのような理由から50％もの縮小を決めたのか。
2. 今年度、多くの対象者からの苦言に耳を傾けて来年度は元に戻すべきではないか。

 本市の衆議院議員総選挙投票済証には「最高裁判所裁判官国民審査」の記載がない。最高裁判所の裁判官は任命後初めて行われる衆議院総選挙の際に国民審査に付されることが、憲法第79条で規定されている。次回から国民審査権を行使した証として、衆議院議員総選挙投票済証にその旨表示しないか。