山田かずひこ（平成29年第4回定例会）

 平成29年9月17日、18日において台風18号による被害が市内各所でみられた。また、10月22日にも台風21号が上陸し、大雨をもたらした。温暖化の影響もあり異常気象が続いており、防災対策が必要となってくる。また、弾道ミサイル情報や緊急地震速報等を市民の方々が確実に受け取ることができるようにする必要がある。

1. 情報の発信について
    防災行政無線は、大規模災害などの緊急情報を国が送信した場合に、無線を自動起動して放送する「全国瞬時警報システム（Jアラート）」が運用されている。試験放送は最大音量で放送されているが、直近の試験放送はいつか。音量について市民からどのような反応があったのか。
2. 災害廃棄物処理計画について
    国において、東日本大震災の経験を踏まえ、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための災害廃棄物対策指針が平成26年3月に策定され、各都道府県や各市町村において、この指針に基づき処理計画を作成することが求められている。本市における災害廃棄物処理計画の現状はどのようか。
3. 耐震改修促進計画について
    本市は長久手市耐震改修促進計画を平成19年に策定し、平成27年から平成32年度までの6年間を計画期間とし、建築物の耐震化を促進している。平成32年度までの耐震化の目標を95パーセントとしているが、進捗状況はどのようか。

 所有者の居どころや生死が直ちに判明しない所有者不明の土地は、公共事業や災害復旧、空き家対策、固定資産税の徴収が困難になり、全国的に問題が広がっている。

1. 本市に所有者不明の土地は存在しているのか。
2. 所有者不明の土地に対する対処方法はどのように捉えているのか。

公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳及び19歳の新たな有権者が増えた。しかし、若者の投票率の低さは全国的な傾向であり、啓発活動が必要である。

1. 若者への啓発事業としてどのような取り組みを行っているのか。
2. 平成29年10月22日の衆議院議員選挙において20歳未満の投票率はどのようか。
3. 選挙ポスターの掲示場所が2か所増えたが、投票率に反映されたか。