じんの和子（平成29年第4回定例会）

1. 第6期介護保険事業計画の進捗状況と検証・課題について伺う。
   • ア 要介護1、2を特養入所からはずしたことで、入所待機者集計が実態に合っていないのではないか。
   • イ 一部高所得者（280万円以上）の介護保険利用料を1割負担から2割負担にした影響はどのようか。
   • ウ 介護報酬を2.27％下げたことによる介護事業者への影響はどのようか。（介護職員の確保、介護事業所の閉鎖、経営の見通し等）
2. 本市の高齢化率は低いにもかかわらず、第1号被保険者（65歳以上の方）の第6期介護保険料基準月額は5,045円だった。高齢者が本市より多い瀬戸市や尾張旭市の保険料より高い原因は何か。
3. 第1号被保険者の第7期保険料について伺う。
   • ア 保険料の試算・調整をこれから行うと思うが、確定はいつか。また第7期の介護保険料は第6期より上がるのではないか。
   • イ 第1号被保険者数は何名で、介護保険利用者は何名か。
   • ウ 第7期の保険料を試算調整するのに、重要な要素となるのはどのようなものか。
   • エ 年金が上がらない中、保険料改定に向けて1市の介護給付費準備基金はどのくらいあり、介護保険料抑制のために使えるのか。2国に国庫負担引き上げを求める手立ては尽くしたのか。
   • オ 本市には低所得者対策としての減免がない。市独自の軽減策を模索できないか。
   • カ 本市は10段階という介護保険料設定方式を現在実施している。低所得者段階の負担割合の軽減化や、高所得者段階には、前年の合計所得が、例えば800万円以上、1000万円以上の段階追加を考えないか。
4. 第7期事業計画について、国の示した方針の中で重要なものは何か。
5. 介護保険制度が市民に理解されていない。本市がどのような介護保険制度を目指すのか、今後高額負担となる保険料についても、直接市民（特に第1号被保険者）に説明していくべきでないか。

 災害対策基本法の改正に基づき、避難行動要支援者の名簿が整えられ、災害時には避難行動要支援者の安否確認や避難支援が新たに地域防災会等に求められるようになった。災害に強い地域づくりや大規模災害に備えた避難所設営について伺う。

1. 現時点の避難行動要支援者の総数はどうか。
2. 本年の一斉防災訓練では、避難行動要支援者の安否確認の体制強化として、北小校区では民生委員がやっていた安否確認を、民生委員と自治会連合会、自主防災会が連携して対応した。連携となった理由は何か。
3. 避難行動要支援者の個別避難支援計画作成は進められているか。
4. 地域防災の中心として、災害への知識や技能を生かして地域を守るリーダーがいれば市民も安心だ。防災士育成の取組み状況はどのようか。
5. 各地域や各避難所に応じた「避難所開設・運営マニュアル」の作成が重要である。職員や防災士、地域住民が参加し、実効性あるマニュアル作成を取組んでいかないか。

 女性活躍推進法が成立し、企業に女性の採用比率や管理職の割合等の数値目標の設定と公表が義務付けられた。長久手市役所にも同様の義務が課せられた。その後の進捗状況と男女共同参画の取組みを伺う。

1. 行動計画策定にあたり、女性の活躍に関する必須項目の一つである男性、女性職員の育休取得率と平均取得期間、育休取得後の職場復帰率は過去5年間どのようか。
2. 国の第4次男女共同参画基本計画では、地方公務員の男性の育児休業取得率を、2020年度までに13％とする数値目標が設定されている。目標達成に向けての改善策はどのようか。
3. 女性管理職比率は平成27年度17.5％だったが、管理職に占める女性職員の登用率は現在どのようか。
4. 女性管理職の登用を進めるために、どのようなポジティブアクションをしたか。
5. 現在各種審議会における女性委員の割合は目標達成されているか。