田崎あきひさ（平成29年第4回定例会）

1. 区画整理認可の条件は取付道路問題をクリアすることが認可条件ということである。区画整理計画設計図案の作成はいつの時期であったか。その際、名古屋市側との事前協議において了解された具体な内容を問う。
2. 設計図案の作成時点において道路の設計は名古屋市側8メートル、長久手市側6メートルである。その際に取付道路北側（セットバック1メートルあり）を整理区域外としている計画はかなり困難が予想されたが、当時の担当課はどのように目途を立てていたのか。
3. 平成24年1月16日に名古屋市へ取付道路計画書を提出していると聞くが、その後名古屋市との交渉は何度行っているか。
4. 上記計画書については関係地主等に折衝、承諾を得ず提出したものであると聞くが、これはなぜか。
5. 名古屋市側（8メートル）との道路接続問題において、本市は6メートルという変則的な計画で名古屋市または地権者と折り合いをつけることが可能なのか。交渉は済んでいるのか。
6. 河川台帳不在の改善の目途はどのようか。

1. 病児保育が本市で開始されてからこの間の利用実績について問う。
2. 現状のニーズと課題をどのようにとらえているか問う。
3. さらなる利便性向上のため、市内での実施を求める声があるが市の見解について問う。

 3月生まれの幼児の健診は年度をまたぎ、4月に行われる。保育園入園が決まったものの、年度をまたいだ健診の時点で発達支援が必要となった場合に、加配が行われていない保育園の入園に決まっていると、サポートが遅れることが懸念される。本市で実際にこのような事例が発生し、この制度のはざまの問題を解消すべく市は策を講じていくべきであると考えるが、今後の対策について見解を問う。

 近年、グローバル化の進展により海外との交流が盛んになっていることに伴い、国内での感染があまり見られない蚊が媒介するウイルスが海外から国内に流入する事例が増加し、平成26年8月には、約70年ぶりとなるデング熱の国内感染が確認され、その感染者数は162名とされた。そのため、人が多く集まる場所や蚊の多い場所での対策が重要であることは時代の流れとなっている。

1. 公共施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る基本指針について本市は策定しているか。
2. 市は施設管理者として公共施設における蚊（ボウフラ・媒介蚊）の感染症についての認識と防除対策の必要性をどのように理解しているか。
3. 公共施設の管理者として、蚊を介する感染症や幼児のとびひの感染拡大などの対応のため、他の地方公共団体では雨水ますに昆虫成長制御剤を投入する取り組みが始まっている。できるかぎり局所的に使用し、地域の状況や環境等への影響、人の健康に対して注意することを前提としたうえで、対策に乗り出すことが時代の流れと考えるが市の考えを問う。

平成29年4月に開所したばかりの市が洞学童保育所で雨漏りが発生しているというが、原因と責任の所在、対応策について問う。