じんの和子（平成29年第3回定例会）

 近年、全国的に空き家の増加が問題となっている。空き家の現状としては、平成26年7月に総務省が発表した平成25年住宅・土地統計調査結果によると、総住宅数は6,063万戸で、空き家は820万戸、空き家率は13.5％で過去最高となった。地域住民の生命や財産の保護、空き家などの活用促進を目的とした特別措置法が、平成27年5月に完全施行された。

1. 空き家等の実態調査を実施したと思うが、現在の進捗状況はどのようか。
2. 空き家率及び空き家戸数はどのようか。
3. 空き家と想定された家の所有者に、実際に空き家であるか等の状況確認、管理や今後の活用などについて聞くアンケート調査は実施するのか。
4. 空き家になり管理できなくなる前の対策として、空き家の相談窓口の設置が重要である。自己の所有する空き家の利活用のノウハウの提供や長期にわたり自宅を不在にせざるを得ない場合における今後の対応方針の相談、専門的相談や、苦情に迅速に対応可能な相談体制の整備はどのようか。
5. 空き家等の利活用を推進するためには、充実した相談窓口の設置や空き家バンクなどの流通を促進するための対策を講じる必要がある。空き家等対策計画を策定し、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していかないか。

1. 近年、ICT活用は学校教育分野のみならず、今では社会の常識になってきている。学校でICTツールに子どもが触れる場は、まず、パソコン教室の授業で、全体的には児童生徒のパソコンの操作・活用方法の学習や、情報モラル教育などで使用されている。タブレットパソコンの学習面における有効性はあると考えられ、最近タブレットパソコン導入の学校が増えてきている。小中学校にタブレット端末をそろえ、タブレットならではの特徴をいかした教育を推進していかないか。
2. 平成27年3月告示の学習指導要領の一部改正で、これまでの道徳の時間が「特別の教科 道徳」という位置づけになり、平成30年度からは小学校で、平成31年度からは中学校で、「特別の教科 道徳」が始まる。道徳が教科になったことは、戦後の学校教育における道徳教育の大きな変化と考える。初めての道徳の教科書検定が終わり、その内容が明らかとなってきた。
   • ア 道徳を教科化した背景(理由)は何か。
   • イ 道徳が教科になることによって、大きく変わることは何か。
   • ウ あと半年の準備期間しかないが、教員の授業力向上を図っているか。
3. 教育委員会が、保護者や児童生徒、市民に向けた情報発信をすることは、従来よりも重要になってきたと考える。近隣市のホームページを見ると、教育委員会のページは市長、議会と共にトップ面に並んでいる。教育委員会のホームページの内容を充実し、小中学校、関係部署や関係施設へもリンクさせるべきでないか。

 地域共生ステーションは、住民が地域の課題に対し主体的に取り組む拠点として市が、小学校区ごとに設置を進めている。北小校区では、平成25年からステーション設置のための活動が始まり、活動している住民たちは、平成31年度4月のオープンを信じ頑張ってきた。活動は、北小学校の多目的室で「北のステーション部会」が月1回の「おためし会」、北小学校の体育館で年1回の「北フェスタ」、地域団体とのコラボイベント等を開催してきている。元長湫北保育園跡地には、児童館と併設して地域共生ステーション施設の建設が予定されている。

1. 北のステーションの開所は、再度1年延期され、平成32年度のオープンになると聞いたがその理由は何か。
2. 予定どおり（平成31年度4月）にオープンできるように努めるべきではないか。