木村さゆり（平成29年第3回定例会）

 「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの縦割りや支えて、受けてという関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものである。厚生労働省においては、「地域共生社会」の実現を基本のコンセプトとして、2020年代初頭の全面展開を目指し改革を実行していく。

1. 地域包括ケアシステムについて
   • ア 地域包括ケアシステムの構築にあたり本市の現状と課題をどのように捉えているのか。
   • イ 介護予防・日常生活支援総合事業は順調に市町村事業に移行されているのか。
   • ウ 認知症対策の現状と今後の取り組みについて伺う。
2. 地域包括ケアの深化・推進について
   • ア 地域包括ケアの理念を高齢者だけでなく生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築についての見解はどのようか。
   • イ 自立支援・重度化防止に向けた保険者の機能強化についての見解はどのようか。

1. 国では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、フィンランドにおける産前産後の切れ目のない支援と相談の場であるネウボラにちなんで、子育て支援包括支援センターをおおむね平成32年度までに地域の実情を踏まえながら全国展開を目指すとしているが、本市の見解はどのようか。
2. 今年度より利用者支援事業母子保健型として母子保健コーディネーターの配置、産後ケア事業訪問型を開始したが、状況はどのようか。
3. 子育て情報サイトを活用した情報発信により気軽に情報を取得できるようにすることで、育児不安や負担感の軽減を図る子育て応援アプリが各地で導入されているが導入の考えはないか。

1. 次期学習指導要領改訂に先駆けて順次改訂予定の小中学校の道徳教育について現状と課題はどのようか。
2. 次期学習指導要領改訂に向け小中学校の英語教育について現状と課題はどのようか。