大島令子（平成29年第3回定例会）

 日本国憲法に主権は国民に存すると定められている。これは憲法における平和主義、基本的人権の尊重とともに三大原則の一つである。そこで以下国民＝主権者として主権者教育について質問する。

1. 本市教育委員会の主権者教育についての見解はどのようか。また、これまで小中学校でどのような主権者教育を実施してきたか。
2. 公職選挙法の改正により選挙権が満18歳以上になり、初めて執行された平成28年7月参議院議員選挙の本市の投票率は57.9％であった。その内18～19歳は2.4％と最も低く、最も高かった40～49歳の22.4％の約10分の1である。この結果から、各種選挙でこれから有権者となる子どもたちに対して教育委員会としてどのようなことができると考えているか。
3. 「70年ぶりに引き下げられた選挙年齢により未来を担う若い世代が国づくりに参加する権利が広がった」と岐阜県関市は「選挙パスポート」を作成して投票率アップ等の為に新成人に平成25年から配布している。また愛知県犬山市では「選挙手帳」という名称で作成して2016年から新有権者全員に郵送している。手帳には人生80歳までとすると約100回の投票機会があると想定し100個のスタンプ欄がある。本市においても主権者教育、また投票率のアップという観点から「選挙手帳」を発行しないか。

1. 市長の掲げている福祉のまちは第7期事業計画にどのように具体化される見通しか。
2. 本市の介護保険料の基準月額（第5段階）は5,045円である。所得段階は10段階とし、その最高所得額は500万円以上で打ち切りになっている。厚労省の調査では、平成27年の高齢者世帯の平均所得額は約308万円であり高額所得者に優遇した措置ではないかと考えられる。視察に行った埼玉県和光市の最高所得は1,500万以上であった。また、名古屋市は15段階1,000万円以上である。次期計画においては所得段階を細分化し、また基準額に対する係数も見直して保険料負担の公平を図るべきではないか。
3. 在宅サービスと施設サービス利用者数は直近ではどのようか。次期はどのように見通しているか。また、介護認定率は尾張東部圏域内でどのようか。
4. 本市として介護サービスを低下させずに保険料を低くするためには、どのような事業や取組ができると考えられるか。

 今年7月の九州北部豪雨では各県管理の32河川が氾濫して甚大な被害が出た。本市では2000年の東海豪雨で下川原の一部地区が床下浸水となった。今夏の頻発する豪雨では香流川の水位が度々急激に上昇し護岸をウオーキングで歩く高水路が濁流で見えなくなる状況は氾濫の危険さえ感じる。ところが香流川にはいくつもの橋が架かっているが水位の上昇を知る目安となるものがない。

 そこで水位上昇が一目でわかるような水位板のような物を橋げたに設置してパトロールの目安となるようにできないか。