ささせ順子（平成29年第3回定例会）

 昨年4月に発生した平成28年熊本地震は、起こると想定されていた地震の中で実際に起こった初のケースと言われている。地震の規模は想定内容に非常に近かったが、想定から大きくずれたのは特異な誘発地震活動によって震度7の揺れが2度に渡り起こったことと、それにより被災者の不安が煽られ増加した「避難者の数」であった。結果として行政の認知が行き届かない事態が発生し、新たな課題が浮き彫りとなった。これらの教訓をいかして、基本対策の整備拡充と共に、想定外の非常時対策として更なる自助と共助への意識醸成が求められる。本市の更なる減災力向上への取り組みを伺う。

1. 近年の災害から学ぶ本市の減災対策はどのようか。
2. 支援物資やボランティアの受入整備体制はどのようか。
3. 在宅避難者への食糧、水、トイレの支援と確保策はどのようか。
4. 女性と子供の視点を防災対策に取り入れているか。
5. 災害時のペット対策をどのように考えているか。
6. 地域の若者を巻き込む防災訓練が必要ではないか。

 高齢者や障がい者をはじめ、誰もが社会活動に参加し自己実現できるよう、公共交通施設や歩道のバリアフリー化が進められてきた。本市では平成18年のバリアフリー新法施行以来、市内の公共施設や重点整備地区の整備が順次行われているが、十分なレベルに達しているとは言い難く、引き続き整備が求められる。また同時にユニバーサルデザインのソフト面を充実させることで、長久手市内が移動しやすく解りやすい、みんなにやさしいまちとなるよう働きかけを求めたい。

1. 歩行空間のバリアフリー化整備状況と課題はどのようか。
2. 公共施設におけるユニバーサルデザイン化整備状況と課題はどのようか。
3. 本市の、心のバリアフリーに向けた取り組みはどのようか。

 今年の7月に厚生労働省から発表された相対的貧困率は13.9％で前回より2.4ポイント（約48万人）下がっていることからも、子どもの貧困に対する社会的な認知が進み、対策が施された効果と考えられている。本市の子どもの貧困対策は、生活困窮者自立支援制度を活用した小・中学生の学習支援や子ども食堂など、積極的な対応がなされているが、セーフティーネットの網目をより細かいものとし、本市の子どもの生活実態に寄り添った対策を求めたい。

1. 「こども子育て支援事業計画」の改定に向けた実態調査はいつ頃行われる予定か。
2. 昨年度の学習支援の効果と課題はどのようか。
3. 小学生の保護者の帰宅時間が遅い場合、希望者には居場所を提供しないか。