林みすず（平成29年第2回定例会）

 2018年度から国民健康保険が都道府県単位化され、国保財政の運営主体が市町村から県に移る。国民健康保険は社会保障制度として、国民皆保険制度の根幹をなす制度であり、自治体が住民を守る立場で制度運営を図るべきである。市民にとって何が変わるのか、減免制度は守られるのか、年金暮しの方の負担増で生活は成り立つのか、心配の声が寄せられている。

1. 国保の都道府県単位化の内容はどのようなものか。
2. 都道府県単位化で県の役割はどうか。
3. 県への納付金の義務付けはどのようか。県が決定する納付金を全額、保険料で徴収できない場合にはどうなるのか。
4. 県の標準保険料率で保険税が算出されるが、標準保険料率とはどのようなものか。
5. 都道府県単位化で市の役割はどうか。
6. 国の保険基盤安定制度支援金1,700億円について本市のこれまでの実績と今後の収入予定額はどうか。

 消防の広域化に向けて協議会が発足し1年が経過した。広域化で今までどおり長久手市民の命と財産が守れるのか伺う。

1. 平成28年3月4日に広域化を目指して検討を始めると発表したが、その理由は何か。
2. 安全な市民生活に直結する自分たちのまちの消防の体制が大きく変わる。当事者である職員への説明や話し合いは十分に行われているのか。
3. 広域化によって消防本部の対応力が低下することはあってはならない。地域においてきめ細やかな活動を行う消防団は広域化の対象とならず、消防署と消防団が組織的に分断され、火災などの災害現場において統一的指揮のもとに活動することが困難にならないか。
4. 消防活動は時間との戦いである。人命救助、部分焼でくい止める、延焼防止で市民の生命・財産を保護することを前提に広域化で被害の軽減に繋がるか。
5. 協議に参加することと広域化決定はイコールではないということは国会でも確認されているが、その認識を伺う。

 市民の方から修学旅行費用の負担軽減の切実な声が届いた。憲法で義務教育無償が定められているが、授業料や教科書の無償に限られ、給食費、ドリル代、修学旅行積み立てなど義務教育でも保護者負担は相当の金額である。修学旅行会計報告の内訳では、貸切バス、有料道路、駐車料金で6,188円とあるが、移動にかかる費用は市の負担としても良いのではないか。また、諸経費の中に「企画料」とあるが詳細を伺う。