じんの和子（平成29年第2回定例会）

 愛知県は、昨年12月に実施した「愛知子ども調査」と「ひとり親家庭等実態調査」の集計結果を発表した。「子ども調査」は県内で実施され、その結果、県内の「子どもの貧困率」は、全国平均貧困率16.3％より大幅に低い5.9％だったことが分かった。しかし、ひとり親家庭では52.9％に達しており、県は深刻な状況として無料学習塾などの支援に取り組む方針だ。子どもの貧困の問題は、格差と貧困そのものであり、貧困が子どもの不利益に繋がることをどのように食い止めるかに焦点を当てた政策が、自治体の子育て支援の政策に位置づけなければならないと考える。

1. 県が「愛知子ども調査」をした目的は何か。
2. 県の調査結果を参考にしたうえで、市独自の子どもの貧困調査を行うべきでないか。
3. 2014年に「子どもの貧困対策に関する大綱」が定められた。「子どもの貧困対策推進に関する法律」の第4条に「地方公共団体の責務」として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とある。子どもの貧困対策のための計画は策定されてないと思うが策定するのか。
4. 子どもの貧困対策に関しこれまでにどのような事業を実施してきたのか。
5. 市では次期総合計画を新たに作っていく作業を進めているが、子どもの貧困をきちっと事務分掌として明記することへの考えはどうか。

 全国的に住宅火災により多くの方が亡くなっており、そのうちの半数以上が65歳以上の高齢者で占められているという理由で、住宅用火災警報器の設置は平成16年6月の消防法の一部改正を受け、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は、本市では平成20年5月31日までの設置が義務付けられた。そして、平成23年6月からは全国全ての市町村で設置が義務付けられている。

1. 本市の住宅用の火災警報器の設置率は、全国、県、近隣市町状況と比較してどのような状況か。
2. 条例改正より10年が経過し、設置された多くの警報器が電池寿命の目安である10年目を迎える。設置率の向上や電池切れ対応の啓発にどのように取組んでいくのか。
3. 住宅用火災警報器を購入したが、高齢などの理由で設置困難な方に対し取付けの支援はあるか。

 マンホールカードは、下水道のPR団体である下水道広報プラットホーム（GKP）が企画制作するマンホールの蓋に関するカードである。マンホールの蓋は、全国で様々なデザインがあり、ご当地ものとして関心が高まっている。本市のものは、市の花さつきがデザインされている。マンホールカードは、市民の皆さんに下水道への関心をもっていただくツールであると同時に、市の観光PRのためにも活用できると考える。下水道広報プラットホームは今年8月、12月にも新たなカードを出す予定である。発行する自治体を訪れなければ入手することができないマンホールカードを発行して、シティセールスのツールの一つとして活用しないか。

 平成28年度から平成30年度までの3か年をかけて、次期総合計画を策定する総合計画事業が行われている。計画策定には、市民が主体的かつ積極的にさまざまな形で参加をしていただき、策定後もまちづくり活動を主体的に行う市民等を増やすことを目標にし、策定に繋げたいということである。総合計画の愛称が「ながくて未来図」と決まり、5月28日にはキックオフパーティーも開催された。

1. 今後のスケジュールは具体的にどのようか。
2. 平成28年度予算では、総合計画事業が約658万円だったがどのようなことを実施したのか。また、目標は達成されたのか。
3. 今後、第5次総合計画の進捗に伴って、その実績把握や評価・検証が必要となってくるが、どのように進めていくのか。