じんの和子（平成29年第1回定例会）

 これまで市町村単位で運営されてきた国民健康保険を、平成30年度から都道府県単位で運営するため協議が進められている。今回の改革が、加入者にとってどういう意味を持つのか、何をもたらすのか概括的に捉えておくことが大切だ。国保改革の内容はどのようか伺う。

1. 国民健康保険都道府県単位化の目的は何か。
2. 新制度のもとでの国保財政の流れをみると、都道府県が国保事業に必要な財源を市町村に「納付金」として割り当てる。次に市町村が住民に保険料を賦課・徴収し、集めた保険料を都道府県に納付する。そしてその都道府県が、給付に必要な財源を市町村に交付するという流れだ。納付金は100％の納入が義務付けられる仕組みになっているのか。
3. 「標準的な収納率」を提示し、各市町村の「標準保険料率」を算定・公表することになっている。この標準保険料率とはどのようなものか。
4. 国は、市および県の主な役割をそれぞれどのように言っているのか。
5. 平成28年4月に厚労省からガイドラインが出た。ガイドラインでは「統一保険料率」にも踏み込んでいるが、愛知県内統一保険料になる可能性はあるのか。
6. これから県が策定する国保運営方針では保険料をどのように決めるか。また、国保運営における法定外の一般会計繰入は広域化後もするのか。
7. 都道府県化スタートまで1年だが、国保運営方針の策定に関し、本市の声は届けられているのか。どのように反映されているのか。
8. 市として、国庫負担割合の引き上げ、子どもの均等割りの軽減などを国に発信すべきではないか。

 開館以来ずっと長久手中央図書館は教育委員会が直接管理運営をしてきた。これは、公正な運営、自由な資料提供や市民の知る権利を制度的に保障するためである。指定管理者制度により運営させる自治体が増え、そのことが問題になり、公立図書館の在り方について関心が高まっている。指定管理者制度は公立図書館の運営にはなじまないと考え今後の方針を伺う。

1. 日進市、みよし市など新しい図書館ができ、手狭となっている長久手中央図書館の改修や新設を求める声があるが、分館設置や中央図書館を改修・増築する予定はあるか。
2. 本市が目指すべき望ましい公立図書館の姿はどのようなものと考えているか。
3. 図書館の運営方法について、指定管理者制度、窓口業務の委託、直営を検討していると思うが、いつの時点で結論は出るのか。
4. ICタグシステムの導入で、図書の貸し出し・返却を自動化して紛失本の防止、人件費の削減と対人サービスを充実させることについての考えはどうか。

 20～39歳の患者の在宅療養の末期がん（余命6カ月以内）と診断された患者の方は、介護保険が適用外で、在宅療養時の支援がない。住み慣れた自宅で最期の時間を過ごしたいと望む人は多い。ターミナルケア（終末期医療）の充実を図るため、40歳以上との差額を埋める新制度を創設しないか。在宅における生活を支援し、患者及びその家族の負担軽減を図らないか。