大島令子（平成29年第1回定例会）

1. 昨年6月から消費生活相談の会場が福祉の家から市役所西庁舎2階に設置された市民相談室に変更された。消費生活相談は専門資格を持ったアドバイザーが悪質商法等の消費者行政の分野を担当しており、市民相談室の生活困窮等の相談とは内容が違う。
   • ア 消費生活相談の件数はどのようか。
   • イ 独立した部屋ではなく様々な相談により使い回しされている部屋での相談であるが、プライバシーの確保は十分か。
   • ウ 市民が気軽に足を運びやすい現状になっていると考えているのか。
2. 市役所駐車場は5箇所あり、来庁者と職員の共用になっている。使用については来庁者を第一に考えるべきではないか。
3. 保育料の口座振替は、保護者が金融機関で本人口座の確認を受け、その後市役所へ提出するので2か所へ出向くことになっている。共働き世帯のことを考えるならば口座振替依頼書は市役所が取りまとめるように変更し、様式も税務、福祉、保育関係を1枚の振替依頼書に統一して利便性を図るべきではないか。

 買い物のための交通手段（以下「買い物交通」という。）は市民生活に大きく影響し、深刻な問題である。本年10月にはイケアもオープン予定であり、本市には県外も含めて多くの人々が流入してくる。大規模商業施設と市民生活が末永くこのまちで共存していくためには、行政が大きな力と役割を果たす必要があり、実効性のある交通対策を早急に立案し、市民生活の向上をはかるべきである。

1. 本市の交通政策を企画立案し、実行する責任ある組織は「市」なのか、関係者が協議するための法定協議会である「地域公共交通会議」なのかどちらであるのか。
2. 「地域公共交通網形成計画」に書かれた個々の事業計画は、交通対策レベルの話である。買い物交通をどうするのか、これまで長久手市では考えてこなかった。もし形成計画に書かれていないから買い物交通に取り組まないと言うのであれば、本末転倒になってしまう。対策レベルの形成計画から、政策レベルの計画への転換を図るべきではないか。当面、形成計画に書かれていなくても取り組むべきではないか。
3. 交通政策を企画し実行するプロセスに、市民の提案はどのように活かされるのか。たとえば、昨年9月、市民グループ「新しい乗合交通検討会」が出した提言内容をどう評価して交通政策に活かしていくのか。

1. 短期渋滞対応策（イオンについて）
   • ア オープンに伴う渋滞の状況など交通の流れを調査しているのか。実施しているならば、市民に詳しく公表すべきである。
   • イ 渋滞は駐車場が不足しているからなのか、それとも足りているが誘導が悪いのか。市はイオンとどのように協議して判断しているのか。誘導員を増員すればそれで解決すると考えているのか。
   • ウ 駐車場利用について、例えば駐車場の開門時間を早めることによる効果、またロイヤルホームセンター駐車場への積極的な誘導などについてイオンと協議、交渉等を行ってはどうか。
   • エ マイカーからリニモへの転換は大きな効果がある。ところが、イオン店内のリニモ関係の標示はわかりにくい。リニモ利用が促進されるように改善を申し入れるべきではないか。
   • オ 渋滞の様子をみながら広域での宣伝をひかえるなどイオンと協議してはどうか。
   • カ 以上の他にも検討するべき対応策は幾つも考えられる。早急にこの問題について、市民の様々な意見をまとめ、イオンや関係先と協議する場を設けることを提案するがどうか。
2. 中期・長期の対応策（イケア、イオンについて）
   • ア 駐車場は何台分確保されているか、それで十分と考えるのか。仮に不足する場合の緊急の対応策は考えられているか。また自転車利用への誘導は検討しているのか。
   • イ リニモ利用者への優遇策をさらに充実してはどうか。
   • ウ イケアについては、モリコロパークでのイベントと重なった場合の渋滞が特に心配である。マイカーからリニモに転換してもらうためには、駐車場料金によって需要をコントロールする方法がある。モリコロパークの駐車料金のあり方について、県と協議しても良いのではないか。
3. N－バスは「あったかぁど」によって利用促進されている。リニモへの転換を進めるためにリニモ高齢者無料パス（利用実績に応じた負担）の発行をしてはどうか。仮に70歳以上に無料パスを発行した場合、必要な予算はどの程度の試算となるか。
4. 以上のような交通政策を企画、立案、実行するためには、市行政組織に専任の組織と人材が必要である。今後、人材育成も含めてどのように取り組んでいくのか。