林みすず（平成29年第1回定例会）

 就学援助金は、経済的理由で就学困難な児童生徒を対象に小中学校の入学準備費用、学用品費、修学旅行費などを援助する制度である。子どもの貧困対策を進める経済的支援の根幹であり、全国で150万人が受けている。必要な世帯に必要な額を必要な時期に支給される必要があると思われる。

1. 受給者数は180人と昨年度より増えているが、要因は何か。
2. 受給者の内、平成28年度小中学校入学者数は何人か。
3. 入学時に必要な費用と支給する入学準備金は、それぞれいくらか。
4. 入学準備金の支給月は7月だが、必要な時期は入学前である。実情に合わせた支給月に変更できないか。
5. 入学準備金の増額はできないか。

 高齢化に伴うゴミ出し支援の要望は、全国的にも高まっている。国立環境研究所が行った調査では、2割の自治体が実施しており、収集時に高齢者の安否確認のための声掛けを行っている自治体は7割で、そのうち4割が高齢者の不調やトラブルを発見していた。

 本市の集合住宅に住む高齢者の方から、他市では無料で週1回玄関先までゴミを収集してくれる制度があると聞いたが、長久手市でも実施できないかとの相談があった。

1. 高齢者のゴミ出し支援についての認識はどうか。
2. 現状では有料のワンコインサービスがあるが、2015年度の月平均利用実績はどうか。
3. 高齢者の安否確認を兼ねた、無料の支援を導入しないか。

 5月に各事業者に郵送される市民税などの「特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記入するよう国が市区町村にすすめている。これまで「通知書」には従業員の名前、住所、税額が記入されているが、マイナンバー制度普及のために、総務省が書類の書式を変更し、マイナンバー記入欄が設けられた。通知書にマイナンバーを記載し郵送することは、重大な個人情報の漏洩が危惧される。

1. マイナンバーの普及数と普及率はどうか。
2. 記載しなくても罰則規定はない。本人の承諾を得ないまま個人番号を通知するのは、たとえ本市が行う事であってもプライバシー権の侵害にあたると思われるが、考えを伺う。

 12月定例会で教師の多忙化に伴う保護者負担金の軽減について質問をしたが、根本的な解決には現場教師の多忙化の解消が必要である。朝日新聞によると、小中学校の教諭で週60時間勤務が7～8割を占め、教材研究や自己啓発の機会喪失につながっており、家族と過ごす時間も失われている。本市の教師の置かれている実態を把握し、改善につなげていくことは喫緊の課題である。

1. 在校時間の実態はどうか。
2. 多忙の原因はどこにあると考えるか。
3. 昨年9月と11月に行ったストレスチェックの結果はどうか。