林みすず（平成28年第4回定例会）

 働く若い世代に広がる貧困の解決は喫緊の課題である。今、若者の2人に1人が非正規雇用におかれ、低賃金で不安定な生活を余儀なくされている。子育て世代も、ある程度の生活はできつつも進学などのまとまった費用は払えない「相対的貧困層」が全国的に増えている。

 その中で、義務教育は無償としながらも、教育費や給食費の負担は重くなっている。

1. 各学校の学校徴収金はどのように決めているのか。
2. 野外活動の費用負担についての考え方はどのようか。
3. 保護者の「負担が重いので軽減してほしい」という声にどう応えるか。

 「保育園落ちた日本死ね」のブログがきっかけで、待機児童の増加と保育士不足が大きな社会問題となった。保育士不足は単に保育士が足らないのではなく、働き続けることができない労働環境や低賃金にあることが明らかになった。本市でも、嘱託員という不安定な身分で、辞めざるを得なくなった保育士がいる。

1. 本市の保育士の配置基準と実態はどのようか。
2. 嘱託員の勤務条件や賃金、福利厚生はどのようか。
3. 本市が推奨している「企業主導型保育事業」とはどのようなものか。

 今年度は予約が満員になり、9月に予約変更と新規受付を締め切った。個別医療機関での検診は可能だが、自己負担金額は高くなる。

1. 人口も増加しており、検診対象者全員が希望することを前提に受診枠を拡大すべきではないか。
2. 差額の自己負担分を助成できないか。