大島令子（平成28年第4回定例会）

 市は市内建設業者の育成、健全な発展のために指針や方針を示して公共工事を発注してきた。取組の成果と今後について以下質問する。

（1）平成24年1月に「市内公共工事発注方針」を示した。内容は以下のとおりである。

• ア 分離・分割発注を行う。
• イ 指名競争入札参加資格審査、格付けでの等級区分等により市内建設業者のみ参加できる資格要件を設定する。
• ウ 指名競争入札では市内建設業者を指名する…等。

 この発注方針が示されて約4年経過したが、この成果はどのようか。また平成25年度から27年度における市内建設業者の内、土木一式工事・建築一式工事でCランクの業者について法人税、事業者数の増減の推移はどのようか。

（2）平成25年1月に「工事等における市内業者の活用について」が示された。主な内容は、

• ア 下請施工とする場合の市内業者の活用
• イ 下請発注時の適正価格での請負わせ
• ウ 資機材や物品等の購入の地元企業の活用の優先…等である。

 市はこの下請施工についての方針を落札業者がどのように捉えて、努めてきたと判断しているか。

（3）平成28年度上半期までの1件5千万円以上の一般競争入札は例えば、

• 長湫北保育園移設新設工事（子育て支援課）
• 長久手小、長久手中バリアフリー改修工事（教育総務課）
• 公園西駅周辺土地区画整理事業関係工事4件（区画整理課）

 これらの事業費の総額は約15億4,500万円である。1次から3次までの下請事業者の合計は87者であるが、市内事業者はゼロである。この結果を市はどのように分析しているか。また今後の対策を問う。

 病児保育は名古屋市名東区で開設し、病後児保育は市外と市内の2か所で開設している。市内での開設と拡大を図り、多様な保育ニーズに応えるべきではないか。

 地域包括支援センターについて、本年第2回定例会において、民間の社会福祉法人への委託を直営にするとともに公平・中立な運営を図り、その役割と使命がより一層充実されるよう質問した。この質問の最後に副市長から「いろんなパターンで身近に相談窓口を設置しているということが非常に重要である。（中略）適切な対応方針を確保できる形を構築していきたい。」と質問の主旨をご理解頂けた答弁があった。最近、副市長から24時間365日のケアサービスを必要とする市民宅を訪問したことを機に在宅介護への支援という意味からも地域包括支援センターへの新たな在り方を考えるきっかけとなった、と聞いた。地域包括支援センターは中学校区に1か所の設置となっているため、増設を検討すべきと思うが、今後の設置については役割の重要性から、直営を含めたどのような再編の構想を持っているのか伺う。