佐野尚人(平成28年第3回定例会)

更新日:2020年11月30日

1 デジタルサイネ-ジの導入について

  1. 市役所の窓口にデジタル案内板を設置している自治体が多い。本市でも庁舎内の行政サービスを伝えるためのデジタル案内板を設置しないか。またタッチパネルで来庁の内容を尋ね、担当者のPCにその内容を送り、来庁者を待たせることなくワンストップサービスを提供しないか。
  2. 庁舎内の来庁者が留まる場所にモニターを設置し、市の新しい情報や意見募集などを伝えすべてのモニターに商業広告を募り広告収入を得ないか。
  3. 車両の遮音性が高まり緊急車両のサイレンが聞こえにくくなっている。市のサイン案内表示をデジタル化し緊急車両の進入を知らせるようにしないか。こうした表示を導入する事により通行車両に工事渋滞情報や事故、災害などあらゆる緊急情報を伝える事ができる。
  4. リニモ駅に市の観光情報等を伝えるデジタル掲示板を設置しないか。イオンやイケアの来客、インバウンド対応ができるよう検討しないか。

2 近隣公園、都市公園等の事故対策について

 市内の公園で事故が多い。都市部のなかで狭いスペースを多くの児童で共有し、近隣住宅との距離もなく事故やトラブルが起こってしまう。児童の利用の違いによる住み分けをすすめていかないか。高学年のスポーツ利用と幼児、低学年児童の遊びとでスペースや公園ごとの位置づけや住み分けを検討しないか。

3 小中学校の部活動種目拡充について

 本市のスポーツ振興が進み小中学生が行っているスポーツの種目も増えている。一方で小中学校のクラブ・部活動の種目は指導者の確保が難しく増えていかない。児童数が増加を続ける本市にとってスポーツ振興の機会を逸失している。周辺大学の学生やシニア世代を小中学校の外部講師として活用し小中学校の部活動の種目を増やせないか。

4 市役所等公共施設整備構想について

  1. 都市計画法はじめ関係法令の改正をどのように把握し対応しているか。
  2. 市役所等公共施設整備構想は都市計画法との整合性がない。構想自体を大幅に修正するのか。
  3. 国際開発コンサルタンツが作成した報告書も都市計画法の内容と矛盾したものとなっている。契約はどのようになっているのか。
  4. 市民、議会への説明はどのようにするのか。

5 共生ステーションの整備について

  1. 小学校区ごとのまちづくりを進めるなかで地域格差を生んでいる。こうした状況を放置するのは行政の不作為と感じる市民も多い。未整備の北、南、長久手、東小校区は共生ステーションをどのように整備していくのか。
  2. 場所、財源、時期等計画を早急に示さないか。

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