林みすず（平成28年第3回定例会）

 2018年度をめどに国民健康保険事業の都道府県化が実施される予定である。国保をめぐっては、「低所得者が多く加入する医療保険でありながら、保険料が高すぎる」という制度の構造的矛盾を政府・厚生労働省も認めざるを得なくなって、保険者支援金（1人当たりの保険料を5千円程度の引き下げに使える）を交付している。

 国保事業の広域化に向けて、保険者である長久手市は、積極的に市民の命と健康を守る立場に立って、施策を進めていくべきである。

1. 国民健康保険加入者の方々の暮らしの実態をどのように受け止めているか。
2. 国民健康保険制度は社会保障制度と考えるか、保険制度と考えるか、認識を伺う。
3. 本市の滞納者数と短期保険証の発行数はどのようになっているか。
4. 国保税滞納者に対する差押えの状況はどのようになっているか。
5. 2018年度からの都道府県化で、何がどう変わるのか特徴的な点を伺う。

 昨年6月の定例会で、小中学校の教室にエアコンの設置を要望した。近隣市町では順次設置工事が進められているが、本市は「今のところ設置は考えていないが、先ずは教室の温度・湿度等の計測を行う」との答弁であった。

1. 温度、湿度等の計測結果はどのようか。
2. 設置について教育委員会の認識を伺う。
3. 今後どのように進めるのか。

 2014年1月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、8月には対策の方向を示す「大綱」が閣議決定された。この「大綱」によって、地方自治体は施策づくりが責務となり、実効性ある対策をどう進めていくのか市の姿勢が問われている。

 長久手市においても、母子世帯は10年間で約4倍になっており、子どもが置かれている状況把握と施策の充実が求められる。昨年の11月に行われた議会報告会で市民より問題提起を受け、平成28年第1回定例会で「子どもの貧困のさらなる取組強化を求める意見書」を可決し国に提出した。

1. 教育部と福祉部及び社会福祉協議会などはどのように連携し、「子どもの貧困」の実態を把握しているか。また、実態はどうか。
2. 子どもの居場所づくり、学習支援、子ども食堂の支援はどのように進んでいるか。
3. 給食費以外の教育費の負担金にはどのようなものがあり、平成27年度の一人あたりの年間負担額はいくらか。（学年別平均）
4. 就学援助金の相談件数と認定数はどうか。川崎市では、基準額を設定し、基準額以上であっても事情がある場合は相談にのっている。また、全家庭に申請書の提出をお願いし、「申請の有無」を確認するという対応の中で、実態把握と支援に結びついたとの報告がある。長久手市でも実施できないか。