田崎あきひさ（平成28年第3回定例会）

 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体の責務、子どもの貧困対策を総合的に推進するために講ずべき施策の基本となる事項その他事項を定めた「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月17日に施行され、またその具体的な指針を示した「子供の貧困対策に対する大綱」が同年8月29日に閣議決定されている。

1. この法律において、地方自治体の責務はどのように規定されたと認識しているか。
2. 大綱の重点施策のうち、教育支援の分野ではどのようなことが掲げられていると認識しているか。
3. 全国または県内自治体の給付型奨学金の動向をどのように認識しているか。
4. 本市における奨学金制度の概要及び利用状況等の現状はどのようか。
5. 本市における給付型奨学金実施の目処はどのようか。

 いわゆる育休退園について

 長久手市では、出産予定月を挟んで前後2か月の5か月間、産前産後期間として保育所に入所できる。その後は育児休業期間となり、母親の健康状況等に問題がない場合は家庭での保育が可能であり、入所要件がなくなるため退園していただく。0歳児から2歳児までは共働きをしているにもかかわらず待機せざるを得ない方が多数あり、そうした方の待機を解消した上でさらに定員拡充することが、育休退園を見直す方向で検討する前提、というのが現状の長久手市の考えである。

 （平成27年第3回定例会一般質問参照）

 突然保育園を退園させられ、子どもどうしのつながりを絶たれる気持ちであったり、生活のリズムであったり、育休退園がもたらす環境の変化が子どもの発達上好ましくない場合もあること、また育児休業は単なる休暇ではなく仕事復帰のための準備期間であり、市の制度は保育を受ける権利を侵害するなどの考え方も多くあることから、全国には育休退園廃止あるいは解消に向けて動いている自治体もある。

1. 現在の待機児童の状況について問う。
2. 市長は残りの任期中に本市でも運用基準を改め、継続利用ができる環境整備をする考えがあるか否か問う。

 N－バス再編から半年

1. 利用率向上、利便性向上について再編の効果をどう捉えているか。
2. 年間運行経費は再編前と比較しどのようか。
3. 収支率（収支率：運賃収入÷運行経費）はどの程度を見込むか。目標収支率を設定する必要についての認識はどのようか。
4. 日進市のコミュニティバスが2017年4月1日から全線再編に伴い1乗車200円となる。長久手市では乗車料金改定の考え（値上げ）についてどのように考えているか。

 図書館の本が例年400冊なくなっているといい、平成4年の図書館開館以来1万5189冊、2373万円相当がなくなっていたことについては、貴重な財産の損失というだけでなく、ほかの利用者の権利が侵害されていることでもあり、重く受け止めているということであるが、住民から管理責任の所在について、事件性について問う声が寄せられている。

（平成28年第2回定例会一般質問参照）

1. どのようなジャンルの図書が紛失しているのか内訳はどのようか。
2. 被害届は出していたのか。
3. 管理責任についてどのようか。
4. 文化の家、福祉の家でも同様に図書があるが、紛失状況についてどのようか。