田崎あきひさ（平成28年第2回定例会）

 罹災証明書は、自治体職員が建物の被害状況を調査し、損壊の割合に応じて「全壊」「半壊」「一部損壊」などと、自治体が建物被害を調査・判定してから発行する。

 罹災証明発行の体制、力量が自治体によってまばらであったり、あまり研修も受けたことがないような職員が現場で査定にかりだされたりというもあるようで、平時の際の備えがいざという時に発揮され自治体の力量が問われる。

 罹災証明の発行が進まない＝生活再建の遅れに繋がることに鑑み、以下見解を問う。

1. 本市の規模において「罹災証明書」の発行までに至る下記業務に関して、どの程度の人数を要するべきものと想定しているか。本市の体制を伺う。
   •  ア 罹災証明書の申請受理および発行業務
   •  イ 建物被害認定調査・判定業務
2. 平時からの被害認定調査の調査員の育成に課題があると思われる。また、現場へ派遣される職員にスキルがなければ、市民から調査・査定への疑念を抱かれる。体制の構築が急務と考えるがどうか。
3. 罹災証明書発行に至るまでに必要な職員等の人的相互応援の仕組みを構築しているか。それは具体にどのようか。
4. 先の熊本の地震では、申請者が半壊と主張した建物を市側が一部損壊としたり、市民が査定に不公平感を感じたりといった、折り合いがつかないようなケースがあると聞く。一部地域や関係者に便宜をはかっている、といった疑念を持たれてもいけない。本市では公正公平にできるか。
5. 長久手市のホームページ上から罹災証明書ならびに罹災届出証明書の申請書がダウンロードできない。しかし全国の多くの自治体のホームページでは申請書のダウンロードができるので、必要ないというのではなく、対処できるよう改善していただきたいが見解はどうか。

1. 道路内民地の総数を把握しているか。
2. 市長任期中に解消する考えはあるか。

 名古屋市名東区と長久手市塚田の境界、名古屋市営地下鉄車庫前にある「一本の電柱」の存在が朝夕の通勤・通学時に大変危険な状態であるという声は以前から寄せられていた。双方から自動車・自転車・歩行者が入り混じり、電柱を回避するように通行する際に、接触事故を起こす危険があるといった場所である。ガードレールはあるものの、地下鉄車庫のフェンスをガードするものになっていて、電柱とガードレールとの幅が狭いため、歩行者が通過できないものとなっている。

 一昨年度、市へ働きかけをおこない

1. 長久手市（土木課・安心安全課）
2. 尾張建設事務所（維持管理課）
3. 名古屋市（名東土木事務所）
4. 愛知署
5. 名東署

による協議の場をセッティングし、現場の検討などはしていただいているが、「歩行者に注意」の看板設置だけでない対処を求める声が多く届けられている現状であり、ベビーカーや車いすが円滑に通過できるための環境改善をしていただきたく市長の見解を求めてきた。

 過去の答弁では、「やはり電柱を移設することが一番効果があること。再度愛知県にも要望し、県の方からも正式に電力会社へ移転についての手続きを取るなりきちっとした結論を出していきたい。」と答弁している。この件について住民の期待と問い合わせの声も多く寄せられており、進捗と今後のスケジュールを問う。

 図書館の本が例年400冊近くなくなっている(平成28年第1回定例会予算委員会)というが、問題意識・危機感がないのではないか。

 市長が代わり提案されたワンコインサービス事業のこの間の実績はどのようか。