さとうゆみ（平成28年第2回定例会）

更新日：2020年11月30日

1 長久手市教育大綱は教育大綱になっていないのではないか

  1. 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成27年4月1日に改正され、それぞれの市町村長が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなり、長久手市でも教育大綱が策定された。策定に至るまでの経緯はどのようであったか。
  2. 教育大綱案に対してパブリックコメント(意見募集)を実施した市町村があったが、長久手市が実施しなかった理由は何か。
  3. 長久手市教育大綱の教育方針は「自然の大切さ、命の尊さを学び、自然と共生する」「地域で家庭や学校を支え、関わり合いながら、向上心をもって、ともに成長する」「多様な人々の存在や価値観を認め合い、まざって暮らす」となっている。教育、学術及び文化の振興についての具体的な記載がなく、教育大綱になっていないと感じるが、市の認識はどのようか。
  4. 長久手市教育大綱の策定により、これからどのようなことが進められるか。

2 LGBT(性的少数者)支援を進めよ

  1. 市は、今年1月30日に男女共同参画講演会で「男・女らしくでなく、らく(楽)に生きる」と題してLGBT(性的少数者)にスポットをあてた講演会を開催したが、この講演会を開催しようと決めた理由は何か。
  2. 市はLGBT(性的少数者)支援として、現在どのようなことを行っているか。
  3. 文部科学省は平成27年4月30日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を全国の教育委員会に出している。長久手市立の小中学校の現場では、この通知に基づいた対応をしているか。
  4. 東京都渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市など、申請があった同性カップルに対し「パートナー」と認める書面を発行する自治体があるが、長久手市の考えはどのようか。

3 公共下水道の受益者負担金・分担金一括納付報奨金は廃止すべきではないか

  1. 公共下水道の受益者負担金・分担金一括納付報奨金制度は、何を目的に、いつから始められたか。
  2. 平成28年度予算では、公共下水道の受益者負担金・分担金一括納付報奨金として608万円の予算が組まれているが、積算根拠はどのようか。
  3. 今では報奨金の有無が下水道の接続をするしないの判断に影響を与えていないと考えられる上、まとまった金額を支払う余裕のある人が利益を受ける制度であるため、公共下水道の受益者負担金・分担金一括納付報奨金は廃止すべきではないか。
  4. 長久手市の下水道使用料は、10立方メートルまでは基本料金が1カ月1,000円となっており、仮に1立方メートルしか使わなくても1,000円を請求される。本市には学生や単身の人も多く、使用料が少ない場合は実態に合わない料金体系となっているため、基本料金を引き下げる改定をする考えはないか。

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