林みすず（平成28年第2回定例会）

 市民生活アンケートを実施したところ、様々な要望が寄せられた。

1. 子育て世帯の賃金が伸びない中で、前年より暮らし向きが苦しくなったとの回答が多く、教育費などの負担軽減の要望は切実である。子育て支援策として医療費無料化に次いで、学校給食費の無償化を政策として展開する自治体の動きが全国に広がっている。保護者の経済的な負担軽減のために学校給食の無償化を検討すべきと考えるがどうか。
2. 義務教育の中で、学校給食はどう位置づけられているのか。
3. 給食費納付金はここ数年2億円である。給食費は「法律」で保護者負担にすることができるとしていることから有料としているが、憲法の「義務教育費を無償にする」に対しての認識はいかがか。

 現在、医療費の助成は中学生までだが、高校生世代も安心して医療を受けられるように、18歳までに拡充できないか。昨年の本市の試算で18歳まで拡充した場合は、新たに増える金額が4,000万円である。例年、予算と決算との差額剰余が、億単位で出ているが、どのように検討してきたか。

  「子どもの貧困対策法」は、事態打開の第一歩となる法律である。「貧困の状況にある子どもが健やかに育成される」環境整備や「教育の機会均等を図る」ことを目的に掲げ、「教育・生活・経済的支援などの施策づくり」を国とともに自治体の責務とした。子どもの貧困対策として、学校と協力しながら教育委員会としてどのような取り組みをしているのか。

1. 就学援助金の昨年の受給者は9月1日付けで166人、受給率3.1％だったが、その後の推移はどうか。
2. 所得基準の設定について、ほとんどの市町が所得基準を設定していることから、他市町の基準を参考にするとの答弁だったがどうか。
3. 母子家庭など所得の低い家庭の生活実態の把握は、どのような努力で行われているか。

 消防の広域化に向けて、「尾三消防組合・豊明市・長久手市消防広域化協議会」が設立された。

1. 広域化となると人口30万人以上となり、市民に身近な存在でなくなる懸念があるが、メリットとデメリットは何か。
2. 組織機構は、協議会・幹事会などが設置され、議会と執行部の代表が配置されている。各構成団体（市民含む）で検討・協議する場はどのようになるか。長久手市議会も協議会･幹事会と同時並行で情報の提供が得られるのか、位置づけはどのようか。
3. 会議録の公開に関する要綱で、「個人に関する事項、協議会の会議の公平な運営に著しい支障を及ぼすおそれがある事項、その他公開することが適当でないと認められる事項を記載した会議録等の全部又は一部については、公開しないことができる。」とあるが、具体例と決定はだれがするのか。