大島令子（平成28年第2回定例会）

 地域包括支援センターは、介護保険法で定められた地域で暮らす高齢者を、介護、福祉、医療、権利擁護などさまざまな面でサポートするために設けられた総合相談機関である。現在当市では地域を二つに分けて二か所へ運営を委託している。

• 社会福祉協議会地域包括支援センター
   長久手小・東小・北小学校区
• 愛知たいようの杜地域包括支援センター
   西小・南小・市が洞小学校区

 運営には公平な対応が求められているが、受託社会福祉法人は介護保険のサービス提供事業者でもあり、相談内容とサービスの提供については利害関係にある。他市では利用者の「囲い込み」等のモラルの低下も叫ばれている。

 当市の介護保険事業の特徴は、特定の社会福祉法人が独占していると言われている。地域包括支援センターは介護サービス事業者に対しての苦情相談も業務としてある。介護認定を受けた場合の最初の相談窓口となるので公平性の担保と中立であるべきという観点から行政と関係が深い現在の委託先を廃止して、市が直営で実施するよう見直すべきではないか。

 自治会加入者の減少の一つの要因として「組長」という当番が回ってくることがあげられる。当番である組長の仕事で大きな負担となるのが各種「寄付金等の集金」である。ある自治会では寄付集めの負担軽減のために自治会費に寄付額等を上乗せして集め、自治会が一括して支払ってきた。その結果、近年の脱会世帯増加による収入減により、自治会本来の行事への予算が組めないなどの影響がでている。

 社会福祉協議会の会費、日本赤十字社への寄付、赤い羽根共同募金等各種寄付の趣旨は理解できるが、自治会が集金することは悪しき慣習であり本来の仕事ではない。自治会への脱会を防ぐためにもこれらの集金は止めるべきであるがどう考えているのか。また市はこれまで自治会を集金マシンとして利用してきたことの弊害をどのように考えているのか。

 「赤ちゃん先生プロジェクト」は0歳から1歳半くらいまでの小さな子どもと母親がペアになり、学校で「命の授業」を行うというものである。赤ちゃんは「赤ちゃん先生」、母親は「ママ講師」となる。授業を開催する先々で学びのポイントと授業内容が的確にプログラムされている。

 小・中学校では命の偉大さを知ることから、いじめ防止になると実施の成果が報告されている。

 ママも赤ちゃんと一緒に働けるメリットがある。本市でも本プロジェクトを教育委員会として導入しないか。