岡崎つよし（平成28年第2回定例会）

 平成23年3月11日の東日本大震災、また本年4月14日、16日の2度にわたる震度7の熊本地震の被害状況を鑑み、本市の防災対策について伺う。

1. 市長は防災や減災に関して行政が果たすべき役割をどのように考えているか。
2. 第2次新しいまちづくり行程表の「フラッグ2 あんしん」に防災士の育成とあるがスケジュールはどのようか。
3. 市民自らが災害に対応する「自助」に関して、市はどのようなサポートをしているか。

 世界保健機関は1988年に毎年5月31日を「世界禁煙デー」と定めた。国においても平成4年から「禁煙週間」を定め、さまざまな喫煙対策が推進されている。

1. 本市は、たばこの害についてどのような取組みをしているのか。
2. 本市の喫煙率は県全体と比較すると低く、喫煙している人の禁煙意識も県全体と比較して高くなっているが、禁煙は生活習慣病を予防するうえでも大切ということを積極的にアピールしないか。
3. 禁煙外来治療費助成事業が始まったが、市民にどのように周知しているか。
4. 毎月22日は「禁煙の日」である。この取組みが全国に広がっている。尾張旭市では市内の公共施設に禁煙の日ポスターを掲示し、PRするとともに毎月22日に公共施設内の灰皿を撤去している。本市の考えはどのようか。

 一昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成27年4月1日から施行された。この改正により、首長と教育委員会が協議・調整する総合教育会議が設置された。

1. 教育基本法で定められている教育振興基本計画と教育大綱の違いは何か。
2. 教育大綱は、具体的な目標や数値を定めてないが、今後、どのように進めていくのか。
3. 総合教育会議の協議・調整事項は、大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置とされているが、今後の協議内容はどのようか。