じんの和子（平成28年第2回定例会）

 平成25年12月に「農をきっかけとした生きがい・まちづくり」の基調講演、「まちなかの市民農園と農がつなぐコミュニティ」のパネルディスカッションを皮切りに、平成26年には農園整備事業費として決算額で45万8000円、平成27年度は予算として200万円が計上された。区画整理の空地を利用して、高齢者や障がい者も気軽に農とふれ合える福祉機能をもつ、まちなか農園を設置し、市民、農業者、福祉法人等と共に「農」をテーマとしてまちづくり活動を推進するとの説明であった。

1. 「まちなか農縁」の目的は何であったか。
2. 現状を見る限り、とても人々が出入りしている農園にみえないが、現時点での状況はどうか。
3. 目的にそった現状となっていないが、その原因は何と考えるか。
4. 今後どのようにしていくのか。

 長久手で湿地サミットが平成20年9月に開催され、二ノ池湿地が視察会場であった。湿地サミットの会は、湿地のある県内13自治体と、湿地保全団体（自然保護団体）及び愛知県で構成されている。湿地サミットは毎年13自治体の持ち回りで開催され、昨年は田原市、今年度は岡崎市で開催だったが、本市はいずれのサミットにも不参加だった。湿地など貴重な生態系資源の保護をどのように考えているのか。また、自然保護に関わるボランティア団体を支援・育成していく姿勢があるのか伺う。

1. 構成自治体でありながら、サミットに不参加の理由は何か。
2. 本市が湿地サミット構成自治体となっている目的は何か。また、参加しないでその目的は達成できるのか。
3. 8年前のサミットの際には、湿地保全活動をしているボランティア団体はなかったが、その後ボランティア団体の育成に取り組んだのか。
4. 二ノ池湿地は県有地だが、所在は長久手市であり、市内の貴重な自然を守るために、積極性をもって生物多様性の保全に取り組んでいくべきでないか。
5. 平成33年度には、湿地サミットが長久手で開催されると思われるが、第3次長久手環境基本計画（平成28年～32年度）において湿地サミットのことが触れられていないのは何故か。

 本来食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロス発生を抑制することは、循環型社会を構築していくためには大変重要であると考える。またフードバンクの活動は、規格外の商品や賞味期限が近づいたことなどで、品質には問題がないにもかかわらず、通常の販売が困難になった食品を、NPO等の活動団体などが引取り、福祉施設などに無償で提供するものである。平成21年度に農林水産省はフードバンク活動実態調査を実施し、活動の実態を把握するとともに、今後の活動の活性化に資するよう、フードバンクの運営上の課題などを整理してきた。

1. 食品ロスについての現状をどのように認識か。
2. 食品ロスの削減について、本市が取り組んできた施策にはどのようなものあるか。
3. フードバンク事業は、生活困窮者自立支援事業や高齢者コミュニティ支援に活かされると思うがどのように考えるか。

 東日本大震災から4年が経過、今年4月には熊本地震が発生した。それぞれの教訓に学び、学んだことは実行していくことが必要である。地震などの災害から命を守るためには、住宅の耐震化と家具の転倒防止は必須である。家具転倒防止事業は、スタートした平成17年から27年で、延べ115世帯にしか利用されていない。改善策が必要ではないか。

1. 震災における、家具転倒による被害の重大性を認識しているか。
2. 現状と進捗状況はどうか。
3. 「家具転倒防止事業を知っているか。」「なぜ家具転倒防止対策をしないのか。」といったアンケート調査をしないか。
4. 本市の家具転倒防止事業は、家具転倒防止器具の取付けにかかる費用の一部を補助する制度で、高齢者や障がい児者世帯を対象としている。対象を義務教育就学中または就学前の子のいる母子世帯へも拡充しないか。
5. 日進市やみよし市では家具4点までは無料である。家具転倒防止金具の支給・取付けを無料化を含めて検討できないか。