ささせ順子（平成28年第2回定例会）

 文部科学省が全国の公立小中学校で約5万人を対象に行った調査では、普通学級の児童の6．5％に発達障がいの可能性があるとされ、クラスに2人以上いる割合が示されている。発達障がいは見た目には解り難く、特性も様々であることから、人口に占める割合は高いにもかかわらず制度の谷間になっており、十分な対応がなされていない。本年5月には「発達障がい者支援法」が10年ぶりに改正され、今後は教育や就労の切れ目ない支援が求められてゆく。本市の発達障がい児に対する教育環境の整備について、現状と対応を伺う。

1. 本市の小中学校における発達障がい児童数の推移はどのようか。
2. 就学前から小・中学校に至るまでの教師間による情報共有の体制はどのようか。
3. 中学校にも通級を設置しないか。
4. 学習障がい児に対するタブレット学習の導入を可能にしないか。
5. 発達障がいへの理解を市民へ広げる取り組みを推進しないか。

 余った食品の廃棄「食品ロス」が、日本では年間642万トン発生し、世界1位となっている。食料の6割以上を輸入食材に頼っていながら、食べずに大量廃棄処分され続けている。

 5月に行われたG7環境大臣会合では、地球温暖化対策の一環として、世界全体で「2030年までに1人当たりの食品廃棄物の半減を目指す」目標が確認された。食品ロス削減により、廃棄物の排出量・最終処分量、温室効果ガスや水資源の使用量が削減できる。

 全国の自治体では「食べものに、もったいないを、もういちど。」等を合言葉に様々な対策が行われており、本市でも循環型社会を目指して、食品ロス削減に向けた啓発推進を求めたい。

1. 家庭で食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発・環境教育を市民に広げる取り組みをしないか。
2. 市内の飲食店で食べ残しゼロへ向けた協力店を募り、ドギーバック（折詰箱）の普及を推進しないか。

 熊本地震から2か月を経て、大規模広域災害時の公助の限界とともに、自助・共助の重要性が改めて明らかになった。平時から市民一人ひとりの防災・減災に対する意識を高め、災害発生時の被害を最小限にするための対策を求めたい。

1. 災害図上訓練や災害対応カードゲームの活用で、防災教育を推進しないか。
2. 市内で行われる校区運動会に、担架搬送リレーやバケツリレー等の防災訓練競技を組み入れないか。