林みすず（平成28年第1回定例会）

 厚生労働省が2月8日に発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（2010年の実質賃金指数を100とする）は94.8で、4年連続の前年割れである。賃金の伸びが消費者物価の上昇に追いついておらず、子育て世代や高齢者の生活は厳しくなっている。

1. 「緩やかな景気の回復傾向が持続するとの期待感がある」とあるが、市民のくらしをどのようにとらえているか。
2. 年金受給者、母子家庭、子育て世代などの低所得者への具体的な支援策は何があるか。
3. 一人ひとりに居場所をつくるとあるが、予算の総枠規制で補助金がカットされたと「ひととき会」や、下山地域のシニアクラブの方から、市長の方針に逆行するのではないかと訴えがあったが、どう考えているか。
4. 今回の予算では、厳しい編成となったとあるが、財政調整基金を取り崩し、主にインフラ整備にあてている。財政調整基金は市民生活の負担軽減に使うべきだと思うがどうか。

 昨年9月19日安倍政権は多くの国民の反対の声を聞かず、平和安全法制を強行採決した。一方、地方自治体である長久手市は、憲法で保障された地方自治権に基づき、国の暴走から市民の平和な生活を守る義務がある。昨年、長久手市から14名の自衛隊入隊予定者を市長が激励し送り出しているが、自衛隊の任務の変更により危惧するところである。

1. 中学生の自衛隊への職場体験はどのような経緯で行われたか。
2. 今までに自衛隊の職場体験に行ったことのある学校はどこか。
3. 中学生の自衛隊への職場体験について見解を伺う。

 介護予防・日常生活支援総合事業について伺う。

1. 2017年4月からは、NPO、民間事業者のほか、地域住民が主体的に活動するボランティア等による取り組みもサービスの選択肢に加わってくるとして、事業所との意見交換会が行われているようだが、どのような意見がでているのか。また、27年度の報酬削減で事業として成り立たないという悲鳴が聞こえてくるが認識はいかがか。
2. 生活支援サポーター養成研修が行われたが、何人が修了したか。来年度からの総合事業での必要人数は何人を予測しているのか。
3. 介護や生活支援は専門的な知識や技術が必要と思われるが、ヘルパー2級程度の知識と技術を習得できるような研修計画はあるか。