じんの和子（平成27年第4回定例会）

 7月に販売された「プレミアム付き商品券」は短時間で完売した。国の平成26年度補正予算・地域経済活性化対策の臨時交付金を活用したが、反省すべき点もあったのではないか。この事業の継続はあるのか、それともないのかを判断するためにも、事業について検証をするべきである。

1. プレミアム商品券の概要はどのようか。
2. プレミアム商品券発行事業の目的は何だったか。
3. 商品券販売に関して、市民からの苦情はどのようだったか。税の公平性の観点から問題はなかったか。
4. プレミアム付き商品券の直接的な消費喚起効果や消費誘発効果の見通しはどうか。
5. 商店などへのアンケート調査をするべきでないか。商工会自身の評価は入手する考えか。
6. 効果の検証をどう進めるのか。またその評価の基準をどのように考えていくのか。
7. 次年度は、このプレミアム商品券発行事業を市独自予算でも継続していく考えか。

 平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難などに特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）作成を義務付けること等が規定された。

1. 要支援者はどのような人が対象で、名簿作成状況はどのようか。
2. 支援者となる自主防災会や民生委員の皆さんに法改正の経過や概要などについて、機会を捉えて説明を行ってきたか。
3. 要支援者名簿情報の提供についてはどのようになっているか。
4. 平成25年の法改正で本人の同意がなくても災害が発生した場合に限り、名簿の外部提供ができることとなった。しかし、発生してからでは遅く、あらかじめ支援計画を明確にできない課題がある。豊田市などは、名簿の事前提供を可能にする条例を制定し対応している。本市でも同様の体制づくりをしないか。
5. 福祉避難所が本市には1か所「福祉の家」となっているが、「福祉の家」のどの部分が対象か。また、他自治体のように福祉避難所を複数準備しなくてよいのか。

 2015年から介護保険制度が大きく変わり、予防訪問介護、予防通所介護は「新たな介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」に移行する。自治体の裁量で、地域の資源を活用して、自由なサービスや料金が決められることになり、生活支援サービスの充実や高齢者の社会参加が介護予防に繋がると期待されている。

1. 新しい総合事業の実施時期はいつを予定か。
2. この新しい体制を整えるためには、既存の事業所に加えて、地域の社会資源、NPOや元気な高齢者も含めた地域のボランティアが、介護予防や生活支援などにあたることが想定されている。市はどのような体制で検討しているのか。
3. 「要支援1・2」の認定を受け、専門職による介護予防給付を受けている方は、それまでと同様のサービスが受けられなくなるのではないかとの不安の声が聞こえる。市はこれまで、市民に対して制度改正の説明をしたか。
4. 「新しい総合事業」では、NPOや元気な高齢者も含めた地域ボランティアなど、様々な提供主体の参加を促す目的がある。地域にどのようなNPOや地域ボランティアがあり、どのような活動をしているのかの実態把握はされたのか。
5. 平成28年度から総合事業を導入予定の名古屋市では、現行の指定介護事業所による予防専門型、生活支援型、地域支え合い型と3つの類型が計画化されているようだが、本市ではどのようか。

 高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず、視力が低下した高齢者など、読み書きに支障のある方への支援の必要性が訴えられている。国レベルでは平成25年4月に施行された障害者総合支援法の実施要項に、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記された。支援の充実が必要と考える市の代読・代筆サービス支援の現状と仕組みづくりについての見解を伺う。