林みすず（平成27年第4回定例会）

 平成16年に「発達障害者支援法」が施行され、発達障がいを早期に発見し、支援を行うことが特に重要であると明記されている。

1. 発達障がい児数の推移と本市の重点施策はどのようか。
2. 支援体制の現状はどのようか。また、児童発達支援センターの整備はどのように進めるか。
3. 地方公共団体は支援等の施策を講じるに当たり、医療・保険・福祉・教育及び労働に関する業務を担当する部局の連携の確保を責務としているが、現状はどうか。
4. 大人の発達障害が社会的問題として取り上げられているが、どのように考えているか。

1. 平成27年第3回定例会の質問で取り上げた所得基準の設定について、10月30日に行われた自治体キャラバンでも、市民から要望が出て検討するとの返答だったが設定するか。
2. 教育委員会が窓口となって聞き取りをするが、市民にとってはハードルが高くプレッシャーと感じるとの意見も出た。援助が必要な人が戸惑い無く申請できる方法（学校や郵送）を取り入れないか。

 10月5日にマイナンバー法が施行され、赤ちゃんからお年寄りまで日本に住む人に一人残らず12桁の番号を付番して国が管理する。利用開始は来年1月だが多くの国民は仕組みを詳しく理解している状況ではない。地方自治体や企業は新たな出費や業務負担の増大が懸念される。

1. 市民にとっては不利益しかない制度と考えるが、いかがか。
2. 市負担の初期費用とランニングコストはいくらか。
3. 介護保険申請の際など高齢者や障がい者が記入できない場合はどう対処するのか。