市民ネット（平成27年第3回定例会）

 給食センターは、衛生的で快適な作業環境のもと、40名ほどの調理員が働いている。平成26年度の1日平均調理食数は6,235食である。配送業務は既に民間委託である。正規調理員の退職に際し無補充、臨職調理員で対応しながら、ノウハウ継承や地産地消推進など直営の責任を果たしてきている。

1. 給食センターの調理業務を民間委託にするようだが、いつを予定か。
2. 調理業務を民間委託とする主な理由はなにか。
3. 調理業務の民間委託について、保護者や先生方のご意見を聞くとか、アンケート調査をしたか。
4. 民間委託の場合、子どもたちへの安全性・美味しさの担保はどのようか。
5. 調理業務を民間委託とするメリット、デメリットついて検証したか。その内容はどうか。
6. 十分な移行準備期間が必要だが、タイムスケジュールはどのようか。

1. 今年4月1日から介護報酬が引き下げられた。報酬削減が介護サービス事業所運営に大きな支障を与えるが、経営状態や人材確保状況の調査を行うべきではないか。
2. 今年8月から、一定以上の所得のある方が介護サービスを利用した場合、利用料金が1割負担から2割負担になった。
   • ア 利用者の2割負担対象者は何名か。
   • イ 負担増となるためにサービスの利用抑制はなかったのか。
3. 低所得の特別養護老人ホームなどの利用者の食費、居住費の自己負担限度額は、非課税世帯に対しては所得に応じ低く抑え、超えた分は介護保険から給付する補足給付制度が8月から変更となった。利用者本人の所得で基準が決められていたが、配偶者の所得要件も加わった。引き続き軽減を受けるには、申請の際に銀行などの通帳の写しの添付提出が必要となった。
   • ア 国会審議では、6月末に預貯金の調査に回答しなかった場合について、補足給付対象から外すことはないと言っているが、本市はどのように対応したのか。
   • イ 申請者は何名で補足給付の対象外となった人はどのくらいか。
   • ウ 利用者、家族から申請手続きの混乱クレームはなかったか。
4. 要支援1、2の「訪問介護」や「通所介護」を一部の人を除いて介護保険から外し、市が行う総合事業に移行する予定である。総合事業の導入では、要介護認定などを省略して、明らかに要介護が必要な場合を除き「基本チェクリスト」を用いて、窓口担当者が要支援かどうかを判断する。窓口担当者には専門職を置くべきではないか。
5. 介護予防給付の制度改正により訪問介護、通所介護が、段階的に市町村事業へ移行されることから地域包括支援センターの機能強化が必要となる。現在のセンターの課題をどのように考えているか。
6. 第6期介護保険事業計画には、老健施設の誘致がある。規模と時期はどのようか。

 若者を始めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、公職選挙法改正が成立し、来年夏の参議院選挙から「18歳選挙権」が実現される。社会や地域の課題を自分の問題と捉え主体的に関わる主権者教育が必要となる。また、これまで以上に若年層に向け、投票しやすい環境の取組み強化が求められる。

1. 18歳選挙権を見据えた教育委員会や市の啓発活動や主権者教育はどのようか。
2. 中学卒業で社会人となる市民もいる。中学生から公職選挙法を理解させるための模擬投票などの体験型学習の取組みをどのように考えるか。
3. 今後は投票立会人を含めどのように展開するのか。
4. 来年度の参議院選挙での、新たな有権者数の見込みは何人か。

 児童館は、子どもたちに遊び場と遊びを提供し、健全な遊びを通して子どもの心身が健やかに成長するお手伝いをする地域の子育て拠点である。本市においては「児童クラブ」の場所にもなっている。

1. 日曜日や祝日の開館、開館時間延長を望む声があったがどうなったか。
2. 地域の子育て拠点となるように、普段の活動から地域との関わりを深めるネットワークづくりは進展しているか。
3. 児童館内の遊具やおもちゃなどの点検、予算要望して新たに購入、老朽化などで使用が不適切と思われるおもちゃの廃棄を責任もってできているか。
4. 北小学校の児童クラブの場所は、近い将来の長久手北小学校増築や長湫北保育園の移転改築により、学校近くに移ることが可能となってくる。現在考えられる、最善策はどうか。また、小学校近くに児童館を建てられないか。