吉田ひでき（平成27年第3回定例会）

 市長は2期目当選後、「東洋経済オンライン」のインタビューに答え『わずらわしい街』を目指すとの表現をされウェブで全世界に発信されている。今の忙しい大人達は、あまり理解したくないまちづくりとも感じとれる。大人には理解されなくとも、今後このまちを担って頂く子ども達にこそ理解をしてもらうことが必要であると思う。今後、選挙権も引き下げられる時代となった。『わずらわしい街』をつくっていくには、この街に住む中学生・高校生、だれにでも理解できる表現内容の発信が必要と思うが、市長の考えはどうか。

 平成25年6月に、衆議院、参議院とも全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が可決され、平成26年1月17日に施行された。本市の子ども貧困対策についての現状と今後の施策について伺う。

1. 市長は、この「子ども貧困問題」についてどのように認識しているか。また、子どもの貧困に関して、地方自治体の役割をどう考えているか。
2. 本市の貧困世帯数の推移についてはどのようか。また、現状の認識と課題についてどう考えているか。
3. 子どもの貧困に関する相談の窓口は、現在どの部署が所管しているか。
4. 子どもの貧困についての対応は、市長部局・教育委員会部局など多岐にわたる。この問題を対応するには、組織の横断的な取り組みが重要と考えるが、本市はそれができているか。

1. 市内にある自治会（町内会・常会）の現状をどのように把握されているか。
2. 平成26年度の市政協力員報償金の決算支出総額は1,001,667円となっている。協力員は何名で単価はどのようか。
3. 単価の算出根拠は「いつ・だれが・どのように」決められたか。
4. 市役所は、日本赤十字社費・社会福祉協議会費・赤い羽根共同募金等、お金の徴収を自治会等に依頼されているが、この方法が永続可能と判断されているか。
5. 自治会等が組織されていない市内の地域では、4.等の会費はどのような対応がされているか。