じんの和子（平成27年第2回定例会）

 国民健康保険は高齢者が多いために医療費が高く、一方で低所得者が多いという実態から、保険料が他の健康保険と比べて高くなり、財政基盤が脆弱という構造的な課題をかかえている。高齢化の進展や医療の高度化によって、医療費は年々増加しており、国保の安定的運営のためには、医療費の適正化に対する取組み強化の必要がある。

1. 本市の国保財政の現状と今後の課題はどのようか。
2. ジェネリック医薬品の普及率や調剤費の削減効果、特定健診の実績の推移など医療費削減対策の現状と今後の課題はどのようか。
3. 国民の健康寿命の延伸ということで、予防、健康管理の推進に関する新たな取組みとして、データヘルス計画の策定がある。本市の現状と見解は。
4. 国は、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管するための「医療保険制度改革」関連法案を閣議決定した。本市は国保の広域化に向けてどのような考え方か。また市から県へ移管することで、どんな影響が出てくるのか。スケジュールはどのようか。

 管理されていない空き家については全国的に社会問題になっている。所有者と連絡が取れる場合はまだよいが、近隣の住民が直接対処しづらいケースも多くなっている。

1. 本市の空き家件数はどのくらいあるかの調査はしているか。
2. 将来的に増加が見込まれる空き家対策として空き家の有効活用の支援を考えていかないか。
3. 空き家等対策に関する特別措置法の全面施行が平成27年5月26日となっている。本市への影響はあるか。
4. 本市においても、空き家対策条例の制定の必要性はあると考えるが、計画はあるか。

 温泉部門は平成25年度1,700万円の赤字であったが、平成26年7月より、「ござらっせ」の入湯税を免除したことにより大幅に収支が改善されたはずである。

1. 入湯税が課税されなくなった平成26年度の長久手温泉「ござらっせ」の入泉客数及び経常損益は対25年度比でどのようか。また、「あぐりん村」はどうか。
2. 収益は全て株式会社長久手温泉にはいるのか。
3. 「ござらっせ」において、26年度に実施した市民還元事業では、入泉料が無料の「あったカードデ―」や愛知医科大学との提携事業開催があったが、それぞれ効果はどのように捉えているか。
4. 平成26年より株式会社長久手温泉は駐車場維持管理協力金として市に年間500万円を納めている。平成27年から株式会社長久手温泉の指定管理期間は3年から4年になった。一般的な指定管理者制度では、多くの指定管理者は施設使用料や駐車場使用料金を市に納めている。株式会社長久手温泉もそれ相応の収益があるのなら、協力金をもっと増やすべきでないのか。

 本年3月には、コンビニエンスストア25店舗にもAED設置をし、まちなかで急病や不慮の事故などで、呼吸や心臓が停止してしまった方が発生した場合に市民の命を守る環境整備が図られた。しかし、AEDを設置しても、それを使える人がいないと宝の持ち腐れになる。

1. 本市のAED設置施設数と設置台数は、民間を含めてどのようか。
2. 消防署では平成19年からAEDの無料貸出しをしているが、利用状況はどのようか。
3. AEDを使用できる人を増やしていくのも大事と考える。全ての小中学校にAEDが設置されているが、中学校卒業までに全中学生が受講して、使用できるようになっているのか。
4. 市のAED設置場所一覧の作成と広報を考えないか。