田崎あきひさ（平成27年第1回定例会）

 住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録をした者に対しその交付の事実を通知する制度（本人通知制度）を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図る取り組みについて、本市ではまだなされておらず、本市では第三者の成りすましによる個人情報搾取の疑いが数件確認されている(過去答弁参照)ということで、抑止策のひとつとして早期実施すべきである。情報漏えいに関して意識の高い多くの自治体がすでに実施していて、実施に二の足を踏むようなことでも検討することでもなく早急に対応していただきたいと考えるが市の見解を伺う。

 長久手市立小中学校の教科書を採択する権限は本来、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第6号の規定により所管の教育委員会に属する。平成27年度は中学校教科書の採択替えの年となる。

1. 教科書選定における公正な選定方法の確立と、透明性の確保についてその必要性をどう認識しているか。
2. これまで本市でどのようなことを取り組んできたか。
3. 愛知県教育委員会が開催する尾張東部採択地区の教科書展示会（教科書センター）所在地は瀬戸市立図書館もしくは小牧市立図書館である。展示期間中、長久手市内においても市民が教科書の展示、意見を求める場の提供について実施・周知は可能か。
4. 本市の平成23年度7月定例教育委員会での「平成24年度小中学校教科書の採択」において、本市教育委員会では尾張東地区協議会での議事録やその教科書選定理由書等が資料として付されることもないまま教科書採択がされていたことが分かった。教科書を採択する権限は本市教育委員会にある。尾張東地区協議会での教科書選定理由書等の資料、教科書等は会議資料として事前に教育委員は読み込んでおくべき。会議の進め方を変える必要があるのではないか。
5. 補助教材への評価・検証はどのようにおこなわれてきているか。
6. 市民が選定資料、採択理由書を読んで納得できる仕組みが必要なのではないか。教科書選定のプロセスや、各教科書に対する評価結果、選定理由など広く周知するべきではないか。

1. 平成27年度の施策の重点はなにか。
2. 市長は「減税より減債」と公約しているが、地方債残高の平成27年度の見込みは、就任前から比較しどう推移しているか。
3. 市長は減税を一切行わない考えなのか。
4. 平成27年度末の基金残高の見込みは就任前からいくら取り崩しすることになるか。

 先日発生した庁舎内盗難事件について、原因をどう分析しているか。